長屋・連棟住宅の傾きと売却ガイド

傾いた長屋でも
売却できる?
不同沈下・修繕費・
現況買取

床が傾いている、建具が閉まりにくい。修理する前に、売却の可能性を確認。

長屋の傾きには、地盤の不同沈下、基礎・構造の劣化、床下の損傷など複数の原因があります。調査と修繕方法、傾いたまま売却する方法を解説します。

床・柱の傾き不同沈下基礎の状態修繕費現況買取

編集・運営:TSUBASAエステート|大阪・関西の長屋直接買取

傾いた長屋の売却について案内する女性スタッフ
まず結論

傾いた長屋でも、売却できる可能性があります。

床や柱の傾きがあっても、不動産の売却が一律に禁止されるわけではありません。一方で、傾きの原因や構造への影響、地盤の状態によって買主の判断と査定価格は変わります。

「傾きがある=不同沈下」とは限りません。傾斜の計測と原因調査は別に考え、必要に応じて建築士等による確認を行います。

高額な修繕工事の前に、修繕後の売却見込みと、現況のまま直接買取する場合の条件を比較することが重要です。

01 / 傾きのサイン

こんな症状はありませんか?傾いた長屋の確認ポイント

01

床が斜めに感じる

立っていると違和感がある、球状の物が一定方向へ転がるなど。ただし症状だけで原因は確定しません。

02

建具が閉まりにくい

ドア・引き戸・窓の建付けが悪くなる場合があります。金物の不具合なども考えられます。

03

壁にひび割れがある

壁の亀裂は複数の原因で発生します。位置・長さ・幅・経過を確認します。

04

柱や壁の垂直がずれている

構造の変形や施工状態が影響する場合があり、測定による確認が必要です。

05

基礎に亀裂がある

ひび割れの性状や建物の変形との関係を専門家が確認します。

06

床下が傷んでいる

木材腐朽、シロアリ被害、束や床組の不具合などが局所的な床の変形に関係する場合があります。

目に見えて傾きが増している、大きな亀裂が急に発生した場合は、売却査定よりも安全性の確認を優先してください。
02 / 傾斜の原因

長屋が傾く原因は不同沈下だけではありません。

古い長屋では、地盤・基礎だけでなく、柱・土台・床組などの劣化や過去の工事が影響する場合があります。

地盤が場所によって異なる量だけ沈む不同沈下 基礎・土台の傷みや変形 木材腐朽やシロアリ被害 床組・束の局所的な不具合 過去の増改築や施工に関係する変形

原因の違いによって必要な対策は変わります。床だけの補修で足りる場合もあれば、基礎や地盤を含む専門的な検討が必要になる場合もあります。

構造や傾きを確認したい築古長屋の参考写真
03 / 建物の傾きと地盤

「床が傾く」と「地盤が不同沈下する」は何が違う?

床・建物の傾斜

測定によって確認される床や壁などの傾きです。仕上げの状態、床下の不具合、構造変形など、原因は複数考えられます。

不同沈下

建物を支える地盤や基礎が均等ではなく沈下する状態です。建物全体の変形に影響することがありますが、床の傾きだけでは確定できません。

床の傾斜と不同沈下の概念図

床の局所的な傾き 不同沈下のイメージ 建物全体の沈下とは限らない 基礎・地盤の状態を調査

図は説明用の概念図です。実際の原因・工法・安全性を判定するものではありません。

04 / 調査方法

長屋の傾きは、どのように調べる?

床や壁の傾斜を測る場合は、レーザー測定器などの機器を用いて複数箇所を確認します。

各部屋の床の高低差・傾斜 柱・壁の垂直方向の傾き 基礎のひび割れ・変形 床下の腐朽・蟻害・部材の状態 過去の工事・傾きの変化 必要に応じた地盤・構造の専門調査

既存住宅状況調査(インスペクション)は建物の状態を把握するための調査ですが、通常の状況調査だけで不同沈下の原因や建物の安全性すべてを確定できるわけではありません。

長屋の傾斜や建物状態について説明するスタッフ
05 / 傾斜の目安

床の傾斜「6/1000」とは?売れない基準なの?

国土交通省の既存住宅状況調査方法基準では、床や壁の傾斜について、一定の条件下で6/1000以上を劣化事象等の判断に用いる項目があります。

6/1000

水平距離1mにつき、高低差が6mmある勾配

例えば水平距離2mで12mmの高低差があれば、単純な勾配計算では6/1000です。ただし実際の状況調査では、対象部分・測定条件・測定長さ等の基準に沿って判断します。

6/1000は「住宅が売れなくなる基準」でも「不同沈下が確定する基準」でもありません。

この数値だけで危険・安全、補修の要否、売却価格を断定することはできません。建築士等の調査や原因の確認が必要です。

国土交通省|既存住宅状況調査技術者講習制度・調査方法基準 →

06 / 連棟住宅の注意点

自宅の長屋が傾くと、隣家にも影響する?

長屋では、屋根・壁・柱・基礎などが隣戸と連続している場合があります。そのため、一戸の傾きがどの構造に関係しているかを把握する必要があります。

ただし、自宅が傾いているからといって、隣家まで同じ原因で傾いているとは限りません。

住戸間の界壁・柱・屋根のつながり 基礎が連続しているか 隣戸側のひび割れや変形 補修工事が隣家へ与える影響 共有部分の所有関係と必要な調整
物理的につながっていることと、法律上の共有物であることは別です。 隣家の責任を推測で決めず、構造と権利を分けて確認します。
建物同士が接続する長屋の構造参考画像
07 / 修繕・地盤対策

傾いた長屋の修繕費はいくら?費用を左右する項目

傾きの修理費用は、床材の不具合なのか、建物の構造や基礎・地盤に問題があるのかによって大きく異なります。現地確認なしに一律の費用を示すことは適切ではありません。

工事項目主な内容確認事項
傾斜・建物調査床・壁・基礎の測定、原因の検討調査範囲・報告書・追加調査
床組の補修根太・大引・束等の補修床だけの問題か、構造への影響はあるか
木材の補修・防除腐朽・シロアリ被害への対応原因・被害の範囲と再発防止
基礎補修基礎の損傷への対策損傷原因・必要な補強内容
建物の傾斜修正建物全体の変形・傾きへの対策構造・隣戸・施工可能性
地盤対策地盤調査と必要な対策工事地盤・基礎・隣地への影響
内装・設備復旧床・壁・配管等の復旧工事に含まれる範囲と追加費用
工事見積りは「原因調査」「必要な工事」「完成後の確認方法」を分けて比較しましょう。

長屋の切り離しや隣家への影響がある場合、通常の戸建住宅より施工条件が複雑になることがあります。

08 / 買取査定

傾いた長屋の買取価格は、何によって決まる?

01

傾きの程度と原因

床だけの傾きなのか、構造・地盤まで影響しているか。

02

必要な修繕費

調査・補修・補強・復旧などの概算費用。

03

立地と土地条件

駅距離、土地の形状・面積、周辺の不動産需要。

04

道路・再建築条件

接道の状況や建替えの可否。判断には行政確認が必要です。

05

長屋の権利関係

建物登記、界壁、隣家、私道などの条件。

06

取得後の利用可能性

補修して利用できるか、再販や賃貸等が可能か。

傾きがあるから「必ず何割減額」という一律の相場はありません。

買取価格は修繕費だけでなく、再販可能性・保有コスト・取引リスク等を総合して判断されます。

09 / 売却方法の比較

傾きを修理してから売る?そのまま直接買取?

項目修繕してから売却現況で直接買取
先行費用調査・修繕費等が必要売主の工事を省略できる場合あり
売却価格状態改善が評価される可能性必要な工事・リスクを考慮した価格
売却期間工事と買主探しの期間を考慮条件が合えば短縮できる場合あり
隣家との調整工事内容により必要な場合あり売却対象の権利・説明事項を確認
契約条件修繕履歴・不具合等を説明現況・既知の不具合等を適切に説明
判断基準売価から修繕費・諸費用を控除買取価格から諸費用を控除
どちらが得かは「手取り額」と「リスク」で比較します。

修繕後の売値が上がっても、工事費以上に価値が上がるとは限りません。

高額な傾き修繕の前に、現況での買取価格を確認。

TSUBASAエステートが長屋の直接買取を検討します。

長屋の無料買取査定 →
10 / 売買契約時の注意

傾いた長屋を売るときは、何を買主へ伝える?

把握している傾き

傾く部屋・箇所、気づいた時期、変化の有無を整理します。

調査結果と修繕歴

計測記録、調査報告書、補修工事の書類等を保管します。

契約上の取扱い

物件の状態、引渡し条件、契約不適合責任の範囲等を確認します。

「現況有姿の売却だから傾きを隠してもよい」ということではありません。

既知の事実を適切に説明し、売買契約にどう反映するかを明確にすることが重要です。個別の契約内容・当事者の属性等によって法的責任は異なります。

11 / 安全性の確認

傾きが進行している場合は、安全確保を優先

突然建物が大きく傾いた、基礎や柱に著しい損傷があるなどの場合は、専門家による早急な確認が必要です。

危険が疑われる部分へ近づかない 異常を安全な場所から記録する 建築士等へ相談する 緊急の危険がある場合は適切な緊急窓口へ連絡

長屋では隣戸との接続構造も考慮する必要があります。自分で柱や壁を取り外したり、無計画にジャッキで持ち上げたりしないでください。

長屋の安全性と売却について相談するスタッフ
12 / 無料査定の準備

傾いた長屋の査定前に整理したい10項目

建物の状況
傾きが気になる部屋・箇所 いつから症状があるか 傾斜測定や調査報告書の有無 ひび割れ・建具不良などの症状 過去の増改築・補修履歴
売却の状況
土地・建物の登記名義 道路・接道の状況 隣家との取り決め 修繕見積書の有無 売却希望時期・引渡し条件

資料がすべて揃っていなくても、所在地や現況が分かれば事前相談できます。

13 / ご相談の流れ

傾きがある長屋の無料買取査定|4ステップ

STEP 01

無料相談

所在地・傾きの状況・売却希望をお知らせください。

STEP 02

物件確認

建物・道路・権利関係・必要な調査事項を確認します。

STEP 03

買取条件提示

買取可能な場合は価格と引渡し条件をご案内します。

STEP 04

契約・決済

内容にご納得いただけた場合に手続きを進めます。

14 / よくある質問

傾いた長屋の売却に関するFAQ15問

Q1. 傾いた長屋でも売却できますか?
売却できる場合があります。傾きの原因、建物状態、道路や権利関係を確認します。
Q2. 床が傾いていると不同沈下ですか?
必ずしも不同沈下ではありません。床組の不具合や木材劣化なども考えられます。
Q3. 傾きはどうやって測定しますか?
適切な測定機器で床・壁等の傾斜を確認します。必要に応じて建築士等に依頼します。
Q4. 傾斜が6/1000を超えたら売れませんか?
いいえ。6/1000は一定の建物状況調査で用いられる目安の一つで、売却禁止基準ではありません。
Q5. 傾きの原因が分からなくても査定できますか?
事前相談は可能です。正式な買取条件には追加調査が必要になる場合があります。
Q6. 建物が傾いていると必ず修繕が必要ですか?
修繕の要否や内容は傾きの原因、程度、安全性、利用方法によります。
Q7. 修繕費用はいくらですか?
床組の補修なのか、基礎・地盤への対策が必要なのかによって異なります。現地調査と見積りが必要です。
Q8. 長屋の傾きは隣家にも影響しますか?
構造の接続状態によっては影響が考えられますが、必ず隣家も傾いているとは限りません。
Q9. 地盤調査が必要ですか?
原因が地盤や基礎に関係すると疑われる場合など、専門家が必要性を判断します。
Q10. 修繕しないまま売れますか?
買主と物件状態・契約条件について合意できれば、現況売却が可能な場合があります。
Q11. 傾きがあると買取価格は下がりますか?
修繕費や利用上の制約が査定に影響する場合がありますが、一律の減額率はありません。
Q12. 過去に傾き修繕した場合も伝える必要がありますか?
把握している不具合・調査・修繕履歴は適切に説明することが重要です。
Q13. 再建築不可の長屋でも相談できますか?
はい。接道、建物の状態、補修可能性などを確認して買取の可能性を検討します。
Q14. 相続した古い長屋が傾いています。
相続登記・共有者の有無などを確認し、現況での売却可能性を検討します。
Q15. LINEで建物の写真を送ってもよいですか?
はい。所在地と傾きが分かる状況をお知らせください。写真だけで原因や安全性を断定することはできません。
参考資料・公的情報

建物の傾きや売却の確認に役立つ資料

国土交通省|既存住宅状況調査

既存住宅の調査方法基準や技術者講習制度の情報。

公式情報を見る →

国土交通省|建物状況調査の活用

中古住宅の売買時におけるインスペクションの制度。

公式情報を見る →

e-Gov法令検索|民法

売買契約や契約不適合責任に関係する基本規定。

民法を見る →

本記事は一般的な情報提供です。建物の安全性、不同沈下の有無、修繕方法、費用、売却条件の確定には個別調査が必要です。

TSUBASAエステートの長屋買取相談スタッフ
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TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、大阪・奈良・兵庫・京都など関西の不動産売却・直接買取相談に対応しています。

建物の傾き、不同沈下の疑い、雨漏り、シロアリ、再建築不可の可能性、隣家との共有壁などの事情を確認し、現況での直接買取を検討します。

傾きのある長屋も無料買取相談 修繕前の現況査定 接道・建物・権利関係を確認 残置物がある長屋も相談可能

※すべての物件の買取を保証するものではありません。安全性や不同沈下の診断は必要に応じて建築士等にご相談ください。

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