長屋を解体せずに売る方法
老朽化・残置物・
隣家との問題を解説
解体費用をかける前に、 そのまま売却できる可能性を確認。
「古い長屋は壊してから売るしかない?」 「一戸だけ解体すると隣家に迷惑がかかる?」 「家具が残ったままでも売れる?」
長屋・連棟住宅を現況のまま売却する方法、 解体する場合との費用比較、 隣家との注意点を詳しく解説します。
編集・運営:TSUBASAエステート |長屋・連棟住宅の現況売却・直接買取

長屋は、 解体せずに売却できる場合があります。
長屋・連棟住宅は隣家と壁や屋根が つながっていることがありますが、 売却するために必ず建物を解体する 必要があるわけではありません。
現在の状態と権利関係を確認し、 買主がそのまま取得する条件に合意すれば、 建物を残して売却する方法を検討できます。
切り離し・解体費用を負担する前に、 現況での買取価格と解体後の手取り額を 比較することが重要です。
長屋を解体せずに売る「現況売却」とは?
現況売却とは、建物を取り壊す前の 現在の状態を踏まえて 売買条件を決める方法です。
築年数が古い長屋や、 隣家と構造がつながっている住宅でも、 建物を残して売買することがあります。
ただし、現況売却だからといって 売主のすべての責任が自動的に 免除されるわけではありません。
雨漏り等の不具合、 共有部分、設備、残置物について 適切に説明し、 引渡し条件を契約で明確にします。

古い長屋でも、建物を残して売却できる可能性があります。
築年数だけでなく、建物の状態、 土地の権利、道路条件、 買主による利用可能性などを確認します。


建物を活用する売却
買主が補修や改修を検討して 既存建物を利用する方法です。
連棟のまま売却
建物を切り離さず、 権利・構造を確認して売却する方法です。
現況で直接買取
不動産会社が現況を確認し、 価格と引渡し条件を提示します。
長屋の共有壁が解体費用に影響する理由
長屋では、隣家と界壁や屋根、 基礎等が連続している場合があります。
一戸だけを解体すると、 これまで建物内部だった壁面が 外部に露出することがあり、 防水・外壁補修などが必要になる場合があります。
外壁の補修
解体によって露出した壁面の 防水・仕上げ等を検討します。
屋根の取り合い
隣家との屋根の接続部分に 雨水が入らないよう対策を検討します。
構造安全性
解体対象と残る建物の構造関係を 建築士等が必要に応じて確認します。
所有関係は登記や契約書などから確認します。 また、売却だけなら切り離し工事が 必須とは限りません。

長屋を解体せず売るなら、隣家の同意は必要?
単独で所有する建物・土地を売却する際、 隣家と壁が接しているという理由だけで、 必ず隣家の同意を得なければならない わけではありません。
ただし、共有名義、 共有部分、敷地利用権、 私道・通路に関する契約や規約など、 個別の制約は確認が必要です。
また、売却後の解体・改修については、 売買とは別に隣家との協議や 同意が必要になる場合があります。
長屋を解体する場合に確認したい7つの費用
建物本体の解体
構造・面積・施工条件に応じて 工事費用が変わります。
隣家側の壁・屋根補修
一戸だけの解体では、 外壁や屋根の補修が必要になる場合があります。
足場・養生
周辺建物や道路条件によって 仮設工事費が変わります。
廃材処分
建材の種類・量・運搬条件に よって費用が変わります。
アスベスト調査・対策
工事前の法令上の調査や、 含有建材があれば必要な対策を確認します。
設備・配管分離
水道・ガス・電気等が隣戸と 接続している場合は対応が必要になることがあります。
建物滅失登記・その他の手続き
解体後の建物滅失登記、必要な 建築・行政手続等を確認します。
面積だけで金額を確定することはできません。 隣家への影響や工事条件を確認し、 必要に応じて解体業者・建築士等へ相談してください。
長屋を解体して売る場合と、そのまま売る場合を比較
比較すべきなのは売却価格だけでなく、 売主が負担する費用を差し引いた 概算手取り額です。
| 比較項目 | 解体して売却 | 解体せず売却 |
|---|---|---|
| 建物の解体費用 | 発生する | 売主が解体しなければ通常発生しない |
| 隣家補修 | 必要になる場合あり | 通常は切り離し工事を伴わない |
| 土地としての販売 | 検討しやすくなる場合あり | 既存建物付きの売買 |
| 再建築不可の問題 | 解体しても解消するとは限らない | 既存建物の利用可能性を検討 |
| 売主の先行負担 | 工事費等が必要になる場合あり | 工事せず査定・売却できる場合あり |
| 売却価格 | 土地利用の条件に左右される | 建物状態・買取需要に左右される |
架空の価格例で比較すると?
解体して仲介売却
仮の売却代金:1,500万円
仮の解体・隣家補修費:300万円
仮の仲介手数料:56.1万円
仮のその他費用:30万円
1,113.9万円概算手取り(仮定)
現況のまま直接買取
仮の売却代金:1,150万円
仮の売主側解体費:0万円
仮の仲介手数料:0万円
仮のその他費用:30万円
1,120万円概算手取り(仮定)
すべて説明用に設定した架空の数値であり、 具体的な物件の査定額ではありません。 譲渡所得税・住民税、借入金返済、 売却までの維持費等は省略しています。 実際には仲介売却の方が手取り額を 大きくできる場合もあります。
再建築不可の長屋は、解体すると不利になる場合も。
建築基準法上の道路に対する接道状況や 敷地の権利関係によって、 建替えが制限される場合があります。
そのような長屋を解体しても、 必ず自由に新築できる土地になる わけではありません。
既存建物の利用可能性も含め、 道路種別・接道長さ・建築計画を 調べてから判断することが重要です。
※制度の適用や建替えの可否は 個別の敷地・建築計画によって異なります。


雨漏りや傷みがある長屋も、解体前に査定。
老朽化した長屋では、 建物の状態によって 修繕や補強に費用がかかる場合があります。
ただし、雨漏りや設備不良があるからといって、 必ず取り壊す必要があるとは限りません。
現況で売却する場合も、 売買契約では建物の状態や 契約不適合責任の取扱いを確認します。
長屋は家具・家電を残したまま売却できる?
相続した長屋や長期間空き家だった連棟住宅には、 家具・家電・寝具・衣類等が残っている ことがあります。
TSUBASAエステートでは、 残置物を残した引渡し条件での 直接買取にも対応しています。
ただし、品目・数量・所有権、 処分の合意や費用を確認し、 最終的な引渡し条件を定めます。
※現金・貴重品・権利証・重要書類・ 思い出の品等は、処分前に確認してください。

解体も片付けもする前に、無料査定。
現況のまま買い取れるか個別に検討します。
解体せず売る場合も、空き家の安全管理は必要です。
解体をせずに売却活動を行う場合も、 所有者は建物の状態を確認し、 周囲に危険や迷惑が生じないよう 適切に管理する必要があります。
空家等対策に関する法律では、 管理不全空家等や特定空家等に対して 市区町村による指導・勧告等が行われる場合があります。
外壁・屋根の落下
部材の落下や倒壊のおそれが ある場合は安全確保が重要です。
庭木・雑草・衛生
越境、害虫、衛生上の問題などに 適切に対応する必要があります。
税負担への影響
所定の勧告を受けた場合、 住宅用地特例の適用に 影響することがあります。
建物の状態や行政による勧告等の 要件に応じて判断されます。 危険な建物では売却前でも 必要な安全措置を優先してください。
解体せずに売却するなら仲介と直接買取どちらがよい?
| 項目 | 仲介売却 | 直接買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 一般購入者・投資家等 | 不動産会社等 |
| 売却価格 | 市場で高値を目指せる場合あり | 改修・再販費用等を反映した価格 |
| 解体の有無 | 買主との条件による | 現況での買取を検討可能 |
| 仲介手数料 | 媒介契約等に応じて発生 | 仲介なしの直接売買なら不要 |
| 売却期間 | 買主募集の状況による | 条件次第で短縮できる場合あり |
| 残置物 | 買主との合意による | 残したままの条件も検討可能 |
| 老朽化した長屋 | 購入希望者の判断による | 物件調査のうえ買取可否を判断 |
仲介では高値を目指せる場合があります。 直接買取と仲介売却の双方について、 売却代金・費用・期間を比較してください。
長屋を解体せず売却する前に確認したいこと
不動産・建物の状況
売却・引渡しの状況
※資料がすべてそろっていなくても 事前相談可能です。
解体せずに長屋を売却する4ステップ
無料相談
所在地・建物の状態・ 売却希望を確認します。
現況査定
土地・建物・共有壁・ 道路・権利関係を調査します。
買取条件を提示
価格・残置物・引渡し条件を ご案内します。
契約・決済
ご納得いただいてから 売買契約・決済を進めます。
解体前の長屋を、写真から無料相談。
お送りいただきたい情報
分かる範囲で結構です。 危険な場所での撮影は不要です。
「この長屋、解体しないと売れない?」 を無料相談。
片付け前・解体前の状態で 買取の可能性をご相談いただけます。
LINEで解体前の長屋を相談 →正式査定には現地確認・資料調査が 必要になる場合があります。
大阪・兵庫・京都・奈良の長屋買取相談
※地域別ページ・関連記事のリンクは 実際の公開URLと照合して使用してください。
長屋の解体不要売却でよくある15の質問
長屋は解体せずに売却できますか?
築50年以上の長屋も解体不要ですか?
隣家と壁がつながっていても売れますか?
隣家の同意がなくても売却できますか?
長屋を一戸だけ売却できますか?
長屋の切り離しには費用がかかりますか?
解体すると隣家に影響しますか?
再建築不可の長屋を解体しても大丈夫ですか?
雨漏りがあっても解体せず売れますか?
シロアリ被害のある長屋も売れますか?
家具・家電を残したまま売却できますか?
空き家の長屋を放置しても問題ありませんか?
解体せず売ると安くなりますか?
直接買取なら仲介手数料は不要ですか?
無料査定後に売却しなくても大丈夫ですか?
長屋・空き家の管理と建築条件に関する情報
国土交通省|空き家対策
管理不全空家等・特定空家等の制度や 空き家の管理責任について。
公式情報を見る →国土交通省|空家法関連情報
空家等対策に関する法令・制度の 最新案内を確認できます。
法令・制度情報を見る →e-Gov|建築基準法
道路・接道条件等に関する 法律の基本規定を確認できます。
建築基準法を確認 →※本記事は一般的な情報提供です。 解体や建築の可否、共有部分の変更には 個別の法的・技術的な確認が必要です。

長屋の解体前査定は TSUBASAエステートへ。
TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 大阪・奈良・京都・兵庫など関西の 不動産売却・直接買取相談に対応しています。
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※買取価格・買取可否は、
物件の状態・権利関係・取引条件等の確認後に判断します。
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