長屋・連棟住宅の解体不要売却ガイド

長屋を解体せずに売る方法
老朽化・残置物・
隣家との問題を解説

解体費用をかける前に、 そのまま売却できる可能性を確認。

「古い長屋は壊してから売るしかない?」 「一戸だけ解体すると隣家に迷惑がかかる?」 「家具が残ったままでも売れる?」

長屋・連棟住宅を現況のまま売却する方法、 解体する場合との費用比較、 隣家との注意点を詳しく解説します。

✓ 解体せず売却 ✓ 共有壁 ✓ 残置物あり ✓ 直接買取

編集・運営:TSUBASAエステート |長屋・連棟住宅の現況売却・直接買取

長屋の解体前無料査定を案内する女性スタッフ
まず結論

長屋は、 解体せずに売却できる場合があります。

長屋・連棟住宅は隣家と壁や屋根が つながっていることがありますが、 売却するために必ず建物を解体する 必要があるわけではありません。

現在の状態と権利関係を確認し、 買主がそのまま取得する条件に合意すれば、 建物を残して売却する方法を検討できます。

切り離し・解体費用を負担する前に、 現況での買取価格と解体後の手取り額を 比較することが重要です。

01 / 現況売却の基本

長屋を解体せずに売る「現況売却」とは?

現況売却とは、建物を取り壊す前の 現在の状態を踏まえて 売買条件を決める方法です。

築年数が古い長屋や、 隣家と構造がつながっている住宅でも、 建物を残して売買することがあります。

ただし、現況売却だからといって 売主のすべての責任が自動的に 免除されるわけではありません。

雨漏り等の不具合、 共有部分、設備、残置物について 適切に説明し、 引渡し条件を契約で明確にします。

解体する前の建物のまま査定 共有壁・屋根を残して売却を検討 建物の状態を買主に説明 残置物・設備などの条件を明確化
長屋を解体せずに売却する方法を案内するスタッフ
02 / 長屋の構造と売却

古い長屋でも、建物を残して売却できる可能性があります。

築年数だけでなく、建物の状態、 土地の権利、道路条件、 買主による利用可能性などを確認します。

解体せずに売却を検討する古い長屋の参考写真
古い長屋も、築年数だけで売却の可否は決まりません。
隣家と壁や屋根が連続する長屋構造の参考イラスト
連棟住宅では、建物のつながり方や権利関係が重要です。
🏠

建物を活用する売却

買主が補修や改修を検討して 既存建物を利用する方法です。

🏘️

連棟のまま売却

建物を切り離さず、 権利・構造を確認して売却する方法です。

🔑

現況で直接買取

不動産会社が現況を確認し、 価格と引渡し条件を提示します。

03 / 共有壁・屋根・基礎

長屋の共有壁が解体費用に影響する理由

長屋では、隣家と界壁や屋根、 基礎等が連続している場合があります。

一戸だけを解体すると、 これまで建物内部だった壁面が 外部に露出することがあり、 防水・外壁補修などが必要になる場合があります。

01

外壁の補修

解体によって露出した壁面の 防水・仕上げ等を検討します。

02

屋根の取り合い

隣家との屋根の接続部分に 雨水が入らないよう対策を検討します。

03

構造安全性

解体対象と残る建物の構造関係を 建築士等が必要に応じて確認します。

「壁がつながっている」ことと 「法律上共有している」ことは同じではありません。

所有関係は登記や契約書などから確認します。 また、売却だけなら切り離し工事が 必須とは限りません。

長屋の隣家同意や共有壁について相談するスタッフ
04 / 隣家との関係

長屋を解体せず売るなら、隣家の同意は必要?

単独で所有する建物・土地を売却する際、 隣家と壁が接しているという理由だけで、 必ず隣家の同意を得なければならない わけではありません。

ただし、共有名義、 共有部分、敷地利用権、 私道・通路に関する契約や規約など、 個別の制約は確認が必要です。

また、売却後の解体・改修については、 売買とは別に隣家との協議や 同意が必要になる場合があります。

一戸の所有権の確認 共有名義・共有部分の確認 隣家との覚書・取り決め 解体工事と売却行為を区別
関連記事:長屋の一戸だけを売却する方法 →
05 / 解体に伴う費用

長屋を解体する場合に確認したい7つの費用

01

建物本体の解体

構造・面積・施工条件に応じて 工事費用が変わります。

02

隣家側の壁・屋根補修

一戸だけの解体では、 外壁や屋根の補修が必要になる場合があります。

03

足場・養生

周辺建物や道路条件によって 仮設工事費が変わります。

04

廃材処分

建材の種類・量・運搬条件に よって費用が変わります。

05

アスベスト調査・対策

工事前の法令上の調査や、 含有建材があれば必要な対策を確認します。

06

設備・配管分離

水道・ガス・電気等が隣戸と 接続している場合は対応が必要になることがあります。

07

建物滅失登記・その他の手続き

解体後の建物滅失登記、必要な 建築・行政手続等を確認します。

解体費用には物件ごとの差があります。

面積だけで金額を確定することはできません。 隣家への影響や工事条件を確認し、 必要に応じて解体業者・建築士等へ相談してください。

06 / 現況売却と解体売却

長屋を解体して売る場合と、そのまま売る場合を比較

比較すべきなのは売却価格だけでなく、 売主が負担する費用を差し引いた 概算手取り額です。

比較項目解体して売却解体せず売却
建物の解体費用発生する売主が解体しなければ通常発生しない
隣家補修必要になる場合あり通常は切り離し工事を伴わない
土地としての販売検討しやすくなる場合あり既存建物付きの売買
再建築不可の問題解体しても解消するとは限らない既存建物の利用可能性を検討
売主の先行負担工事費等が必要になる場合あり工事せず査定・売却できる場合あり
売却価格土地利用の条件に左右される建物状態・買取需要に左右される

架空の価格例で比較すると?

解体して仲介売却

仮の売却代金:1,500万円

仮の解体・隣家補修費:300万円

仮の仲介手数料:56.1万円

仮のその他費用:30万円

1,113.9万円

概算手取り(仮定)

現況のまま直接買取

仮の売却代金:1,150万円

仮の売主側解体費:0万円

仮の仲介手数料:0万円

仮のその他費用:30万円

1,120万円

概算手取り(仮定)

この仮定では、直接買取の方が6.1万円多い計算です。

すべて説明用に設定した架空の数値であり、 具体的な物件の査定額ではありません。 譲渡所得税・住民税、借入金返済、 売却までの維持費等は省略しています。 実際には仲介売却の方が手取り額を 大きくできる場合もあります。

07 / 接道・再建築不可

再建築不可の長屋は、解体すると不利になる場合も。

建築基準法上の道路に対する接道状況や 敷地の権利関係によって、 建替えが制限される場合があります。

そのような長屋を解体しても、 必ず自由に新築できる土地になる わけではありません。

既存建物の利用可能性も含め、 道路種別・接道長さ・建築計画を 調べてから判断することが重要です。

建築基準法42条の道路か 必要な接道条件を満たすか 43条2項の認定・許可制度に該当するか 一戸の敷地として独立して建築可能か

※制度の適用や建替えの可否は 個別の敷地・建築計画によって異なります。

再建築条件や解体前の確認が必要な住宅の参考写真
老朽化した長屋の直接買取を相談するスタッフ
08 / 老朽化・雨漏り

雨漏りや傷みがある長屋も、解体前に査定。

老朽化した長屋では、 建物の状態によって 修繕や補強に費用がかかる場合があります。

ただし、雨漏りや設備不良があるからといって、 必ず取り壊す必要があるとは限りません。

雨漏り・屋根の損傷 外壁や床の傷み シロアリ・木部の腐朽 建物の傾き・構造の状態 給排水設備等の不具合
不具合を隠さずに説明することが重要です。

現況で売却する場合も、 売買契約では建物の状態や 契約不適合責任の取扱いを確認します。

老朽化した長屋を無料査定 →
09 / 家具・残置物

長屋は家具・家電を残したまま売却できる?

相続した長屋や長期間空き家だった連棟住宅には、 家具・家電・寝具・衣類等が残っている ことがあります。

TSUBASAエステートでは、 残置物を残した引渡し条件での 直接買取にも対応しています。

ただし、品目・数量・所有権、 処分の合意や費用を確認し、 最終的な引渡し条件を定めます。

家具や生活用品が多い 遠方に住んでいて片付けできない 処分費用を先に負担したくない 解体も片付けもせず査定したい

※現金・貴重品・権利証・重要書類・ 思い出の品等は、処分前に確認してください。

家具や家電など残置物が残る住宅の参考写真

解体も片付けもする前に、無料査定。

現況のまま買い取れるか個別に検討します。

残置物ありの長屋を無料査定 →
10 / 空き家管理責任

解体せず売る場合も、空き家の安全管理は必要です。

解体をせずに売却活動を行う場合も、 所有者は建物の状態を確認し、 周囲に危険や迷惑が生じないよう 適切に管理する必要があります。

空家等対策に関する法律では、 管理不全空家等や特定空家等に対して 市区町村による指導・勧告等が行われる場合があります。

🏚️

外壁・屋根の落下

部材の落下や倒壊のおそれが ある場合は安全確保が重要です。

🌿

庭木・雑草・衛生

越境、害虫、衛生上の問題などに 適切に対応する必要があります。

📄

税負担への影響

所定の勧告を受けた場合、 住宅用地特例の適用に 影響することがあります。

空き家だから直ちに固定資産税が上がるわけではありません。

建物の状態や行政による勧告等の 要件に応じて判断されます。 危険な建物では売却前でも 必要な安全措置を優先してください。

国土交通省|空き家の管理・空家法の解説 →

11 / 売却方法の違い

解体せずに売却するなら仲介と直接買取どちらがよい?

項目仲介売却直接買取
買主一般購入者・投資家等不動産会社等
売却価格市場で高値を目指せる場合あり改修・再販費用等を反映した価格
解体の有無買主との条件による現況での買取を検討可能
仲介手数料媒介契約等に応じて発生仲介なしの直接売買なら不要
売却期間買主募集の状況による条件次第で短縮できる場合あり
残置物買主との合意による残したままの条件も検討可能
老朽化した長屋購入希望者の判断による物件調査のうえ買取可否を判断
必ずしも直接買取が高く売れるわけではありません。

仲介では高値を目指せる場合があります。 直接買取と仲介売却の双方について、 売却代金・費用・期間を比較してください。

関連記事:仲介と直接買取の費用・手取り額比較 →
12 / 査定前の確認事項

長屋を解体せず売却する前に確認したいこと

不動産・建物の状況

所在地と建物の築年数 土地・建物の登記名義 共有壁・屋根の状況 道路と接道の状況 雨漏り・老朽化の程度

売却・引渡しの状況

売却希望価格と時期 家具・残置物の数量 隣家との取り決め 相続・共有名義の状況 解体見積りがあるか

※資料がすべてそろっていなくても 事前相談可能です。

13 / 直接買取の流れ

解体せずに長屋を売却する4ステップ

STEP 01

無料相談

所在地・建物の状態・ 売却希望を確認します。

STEP 02

現況査定

土地・建物・共有壁・ 道路・権利関係を調査します。

STEP 03

買取条件を提示

価格・残置物・引渡し条件を ご案内します。

STEP 04

契約・決済

ご納得いただいてから 売買契約・決済を進めます。

LINE写真相談

解体前の長屋を、写真から無料相談。

お送りいただきたい情報

長屋の所在地 建物の外観写真 隣家との接続部分 前面道路 室内・雨漏りの状況 家具・残置物の量

分かる範囲で結構です。 危険な場所での撮影は不要です。

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関西の地域別買取情報

大阪・兵庫・京都・奈良の長屋買取相談

※地域別ページ・関連記事のリンクは 実際の公開URLと照合して使用してください。

15 / よくある質問

長屋の解体不要売却でよくある15の質問

長屋は解体せずに売却できますか?
売却できる場合があります。 建物・道路・権利関係を確認して 現況での売却方法を検討します。
築50年以上の長屋も解体不要ですか?
築年数だけで解体が必要とは決まりません。 建物の安全性・利用可能性を確認します。
隣家と壁がつながっていても売れますか?
売却できる可能性があります。 建物構造と所有権を確認します。
隣家の同意がなくても売却できますか?
単独所有物件の売却では、 隣家の同意が必須とは限りません。 共有部分や契約上の制限等は確認が必要です。
長屋を一戸だけ売却できますか?
所有権・土地利用権・共有部分の条件に よって可能な場合があります。
長屋の切り離しには費用がかかりますか?
建物の構造や工事内容によっては、 外壁補修・屋根補修・仮設工事等の 費用がかかります。
解体すると隣家に影響しますか?
構造上の接続がある場合、 残る建物の安全性や防水等に 影響する可能性があります。
再建築不可の長屋を解体しても大丈夫ですか?
解体後に建替えできない場合があります。 事前に建築基準法上の道路・接道条件等を 確認してください。
雨漏りがあっても解体せず売れますか?
売却できる場合があります。 雨漏りの状態や補修費用を考慮します。
シロアリ被害のある長屋も売れますか?
買取を検討できる場合があります。 被害状況や安全性を確認します。
家具・家電を残したまま売却できますか?
TSUBASAでは残置物を残した条件での 直接買取も検討しています。 種類・数量等によって条件が異なります。
空き家の長屋を放置しても問題ありませんか?
適切な管理が必要です。 危険や周辺への悪影響があれば 行政指導等の対象となる場合があります。
解体せず売ると安くなりますか?
一律に安くなるとは限りません。 売却価格と解体・補修費を差し引いた 手取り額で比較します。
直接買取なら仲介手数料は不要ですか?
TSUBASAが直接買主となり仲介業者を 介さない売買では、仲介手数料は不要です。 その他の諸費用等は別途確認が必要です。
無料査定後に売却しなくても大丈夫ですか?
はい。提示された価格・引渡し条件を 確認してから売却するか判断できます。
公的資料

長屋・空き家の管理と建築条件に関する情報

国土交通省|空き家対策

管理不全空家等・特定空家等の制度や 空き家の管理責任について。

公式情報を見る →

※本記事は一般的な情報提供です。 解体や建築の可否、共有部分の変更には 個別の法的・技術的な確認が必要です。

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