長屋・連棟住宅の隣家トラブル解決ガイド

長屋の隣家が
解体したいと
言ってきたら?
同意・補修費・対応方法

「同意してください」と言われても、 内容を確認する前に署名する必要はありません。

隣の長屋を解体したいと言われた。 壁や屋根がつながっているけれど大丈夫? 補修費は誰が負担する?

解体前に確認する権利関係、工事内容、 費用負担、同意書・覚書の注意点を 分かりやすく解説します。

共有壁・屋根 隣家の同意 外壁補修 切り離し工事

編集・運営:TSUBASAエステート |大阪・関西の長屋・連棟住宅直接買取

長屋の隣家解体と補修問題を案内する女性スタッフ
まず結論

隣家が解体を希望したら、
共有部分の権利と工事内容を確認してから判断しましょう。

隣家が単独で所有する建物を解体する場合と、 自分にも権利がある壁・屋根・基礎を 変更する場合とでは、法的な考え方が異なります。

工事に伴い自宅側の壁が露出したり、 雨漏りや構造への影響が生じたりする 可能性もあります。

「解体への同意」「共有部分の変更への同意」 「敷地使用の承諾」は区別して確認すること が大切です。

01 / 法律・同意

隣の長屋を解体するとき、あなたの同意は必要?

隣家が解体を希望している場合、 まず確認すべきなのは 「何を誰が所有しているか」です。

隣家が自ら単独所有する建物を 解体するというだけで、 必ずあなたの同意が必要になるとは限りません。

しかし、解体によって共有物の 形状や効用が大きく変わる場合には、 共有物に関する民法上の規律や 個別の合意が問題になります。

隣家の単独所有部分の解体か 共有壁などの権利を変更するか 自宅側の安全性・防水への影響はあるか 自宅敷地に足場を設置する計画か
「同意しなくても絶対に工事できない」 「隣家の工事だから何でも自由」 のいずれも一律には正しくありません。
長屋の隣家解体と権利関係を説明するスタッフ
02 / 長屋の構造

共有壁・屋根・基礎は、どこまでつながっている?

外観が一続きの長屋でも、 権利や構造の状態は物件ごとに異なります。

連続する長屋住宅の外観参考写真
長屋の隣戸同士の構造を確認するための参考イラスト
01

壁の所有関係

界壁が誰の所有物なのか、 共有なのか、工事の対象となるかを確認します。

02

屋根の接続

屋根の雨仕舞いや軒先が一体になっていないか、 解体後の防水計画を確認します。

03

基礎・柱などの構造

建物を切り離すことで、 残る住宅の安定性に影響しないか 建築士等による確認が必要になる場合があります。

注意:構造的につながっていることと、 法律上の共有物であることは同じではありません。

登記事項、図面、契約、過去の覚書、 建築状況などを総合的に確認します。

03 / 解体工事のリスク

隣家の解体で、自宅に起こり得る6つの影響

01

壁の露出

今まで建物内部だった壁が外壁となり、仕上げや防水が必要になる場合があります。

02

雨漏り

屋根の取り合い部分から雨水が侵入するおそれがあり、施工後の確認が重要です。

03

ひび割れ・振動

工事中の振動や施工方法によって、既存の亀裂等への影響が問題になる場合があります。

04

構造上の問題

柱・梁・基礎の接続状況によっては、切り離し方法に慎重な検討が必要です。

05

設備の分離

配管・配線が隣家を経由していないか、施工前に確認する必要があります。

06

生活環境への影響

騒音、粉じん、通行、安全、工事時間等について事前に説明を受けましょう。

04 / 補修費の負担

隣家が解体した後の壁補修費は、誰が払う?

補修費用の負担者は、 壁や屋根の所有関係、工事の必要性、 事前の合意、損傷の原因等によって異なります。

「解体する側が全額負担する」 「残る家の所有者が必ず半分負担する」 という一律のルールで決まるものではありません。

どの部分を補修するのか 工事の原因と必要性 共有部分の所有関係 補修範囲と施工品質 支払時期・追加費用の取扱い
費用負担は口頭だけにせず、 書面で明確にしましょう。

誰が、何の工事を、どの範囲まで、 いくら負担するかを確認します。

長屋の解体と外壁補修費の負担を説明するスタッフ
05 / 工事見積書

「補修費はこれだけ」と言われたら、内訳を確認

項目確認すること見落としやすい点
解体本体どの範囲を撤去するか残す柱・壁・基礎の扱い
仮設・足場隣地に足場を置くか使用場所・期間・安全対策
外壁補修下地、防水、仕上げの範囲露出した壁面の防水性能
屋根補修板金・雨仕舞い・軒先施工後の雨漏り対策
構造補強建築士等の調査と補強工事撤去後の安全性
設備工事水道・ガス・電気等隣戸と共用している設備
事前調査・廃材アスベスト調査、適法な廃材処理追加工事の必要性と費用
工事後の確認完了検査・写真・補修対応不具合発生時の連絡先

※工事費用は建物の構造・接続状況・道路条件・ 施工範囲で大きく異なります。 現地調査なしに確定金額を示すことはできません。

06 / 同意する前に

署名・押印する前に確認したい10項目

01—05
解体する物件と所有者が明確か 解体対象の境界・範囲が明示されているか 共有壁・屋根・基礎への影響を調べたか 建築士等による安全性の検討はあるか 自宅側の外壁補修内容が分かるか
06—10
補修費用を誰が負担するか明確か 工期・騒音・作業時間の説明があるか 工事前後の写真・現況記録を残すか 万一の損害や事故の対応が明確か 覚書・同意書の内容を理解したか
工事の内容が不明なまま、 「一切異議を申し立てない」などの 広範な文言に同意することは慎重に判断してください。

必要に応じて弁護士や建築士等に 書面・設計内容を確認してもらいましょう。

07 / 覚書・同意書

長屋の解体同意書・覚書に盛り込みたい内容

工事対象と工事方法

建物のどの部分を撤去し、どこを残すのかを図面等で示します。

共有部分の取扱い

共有部分がある場合は、所有関係と必要な承諾を整理します。

補修・費用分担

外壁、屋根、防水、構造補強などの費用負担を明記します。

工事中の安全管理

振動、足場、粉じん、騒音、周辺への配慮を確認します。

損害への対応

工事との因果関係がある損傷等の調査・補修方法を整理します。

完成・引渡し時の確認

完成写真、確認方法、工事後の問い合わせ先等を定めます。

覚書は物件に応じて個別作成を。

署名の前に、工事業者・建築士・弁護士など 関係する専門家と内容を確認することが大切です。

長屋の解体への同意をめぐる相談に対応するスタッフ
08 / 協議がまとまらない場合

納得できないときは、無理に署名せず確認・相談を

解体に不安がある場合は、 理由と確認したい事項を具体的に伝えます。

例えば、 「外壁の防水仕様が分からない」 「補修費用の負担が未定」 「建物の安全性に関する説明がない」 といった点を明確にしましょう。

工事計画書の提示を求める 補修工事の仕様を確認する 第三者の建築士等へ相談する 合意事項を記録に残す 必要に応じて法律専門家へ相談する

相手の工事を一方的に妨げられるか、 どの範囲まで同意が必要かは 権利関係と個別事情によって異なります。

09 / 民法と隣地使用

解体工事のために自宅敷地を使いたいと言われたら?

民法209条では、一定の目的で必要な範囲において 隣地を使用できることが定められています。 建物等の収去や修繕も対象となり得ます。

ただし、隣地所有者等への事前通知、 使用する日時・方法の選定など、 法律上の条件があります。 居住している家屋への立入りは、 居住者の承諾が必要です。

また、工事により損害が生じた場合は 償金等が問題になることがあります。

隣地使用の規定は、 共有壁の撤去や建物の損傷を 無条件で認めるものではありません。

隣地に立ち入ることと、共有物を変更すること、 相手方建物に工事することは区別して判断します。

e-Gov法令検索|民法(209条・251条など) →

10 / 解体工事の安全対策

古い長屋の解体で確認したいアスベスト調査

工事前の事前調査

建物の解体・改修工事では、 原則として作業対象の建材について アスベスト含有の有無を事前調査します。

工事条件に応じた対応

事前調査の結果に応じて、 飛散防止対策、届出・報告等、 必要な法令対応を確認します。

厚生労働省|解体業者向けアスベスト対策 →

11 / 長屋の売却という選択肢

隣家の解体をきっかけに、自宅の長屋を売却する方法も

隣家から解体の話が出たことで、 自宅も老朽化していることに気づき、 将来の維持管理や売却を考える方もいます。

その場合、工事への同意を検討することと 並行して、現況での売却価格を 確認することも選択肢となります。

TSUBASAエステートでは、長屋・連棟住宅の 共有壁、接道、権利関係、建物状態を確認し、 直接買取の可能性を検討します。

解体・切り離し前に買取査定 建物を残した現況買取の検討 再建築不可の可能性も相談 残置物がある物件も相談
売却と工事への同意は別の判断です。

売却する予定があっても、 必要な権利確認や安全対策を 省略できるわけではありません。

現況売却や隣家との工事調整を検討する住宅の参考写真

隣家の解体前に、ご自身の長屋の売却価格も確認。

現況での直接買取の可能性をご案内します。

長屋の無料買取査定 →
12 / 買取査定の流れ

隣家の解体問題を抱える長屋のご相談方法

STEP 01

無料相談

所在地、隣家の解体計画、 売却希望などをお聞かせください。

STEP 02

物件調査

建物、共有壁、道路、 登記などを確認します。

STEP 03

買取条件の提示

買取可能な場合、 価格と引渡し条件をご案内します。

STEP 04

契約・決済

条件にご納得いただいてから 売買契約を進めます。

13 / FAQ

隣家の長屋解体でよくある質問15問

Q1. 隣家の解体には必ず私の同意が必要ですか?
必ずとは限りません。単独所有部分か共有部分か、工事内容や契約上の条件によって異なります。
Q2. 解体同意書にすぐ署名しないといけませんか?
署名を求められたら、工事範囲・権利関係・補修方法・費用負担を理解してから判断してください。
Q3. 壁がつながっているだけで共有物ですか?
必ずしもそうではありません。建物の構造と所有権は別に確認する必要があります。
Q4. 外壁補修費は解体する側の負担ですか?
一律には決まりません。権利関係、工事の原因、合意内容などから判断します。
Q5. 壁補修をしてくれない場合はどうすればいいですか?
工事計画と所有関係を確認し、必要に応じて建築士・弁護士等に相談してください。
Q6. 隣家解体によって雨漏りした場合は?
発生時期や状況を記録し、工事との因果関係を専門家と確認します。損害賠償等は個別事情によります。
Q7. 自宅が傾く心配があります。
切り離しによる構造への影響を、工事前に建築士等へ調査してもらうことを検討してください。
Q8. 解体のために庭へ足場を置かせなければいけませんか?
民法の隣地使用に関する規定が関係する場合があります。使用目的・範囲・通知・損害の取扱い等を確認します。
Q9. 工事の騒音が心配です。
工期・時間帯・養生・粉じん対策などの説明を求め、必要に応じて自治体へ相談してください。
Q10. アスベストが使われているか心配です。
解体・改修工事では法令に基づく事前調査が必要です。施工業者に調査状況を確認してください。
Q11. 隣家の解体に同意できない場合は?
同意の必要性と法的根拠、工事条件を確認してください。無条件に拒否できるかは個別事情によります。
Q12. 隣家の所有者が分からない場合は?
登記事項証明書等で登記名義を確認できます。所有者不明・連絡不能の場合は専門家や自治体に相談してください。
Q13. 解体工事の前に家を売却できますか?
売却できる場合があります。工事計画や共有部分について、買主への説明が必要になることがあります。
Q14. 長屋のまま直接買取できますか?
物件の条件により可能です。現況の建物・道路・共有壁・権利関係などを調査します。
Q15. 無料査定だけでも相談できますか?
はい。TSUBASAエステートでは、現況の長屋の無料買取査定を受け付けています。
公的情報・法令

隣地使用・共有物・解体工事に関する公式資料

e-Gov法令検索|民法

隣地の使用(209条)、 共有物の変更(251条)等の 法律上の規定を確認できます。

民法の条文を確認 →

この記事は一般的な情報提供です。 同意の要否、補修費負担、隣地使用、 損害賠償などの判断は 個別の権利関係・工事内容によって異なります。

古い長屋の現況査定を検討する住宅内部の参考写真
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長屋の切り離し前に、現況のまま査定。

TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 大阪・奈良・兵庫・京都などの不動産売却・ 直接買取相談に対応しています。

隣家の解体問題、共有壁、 再建築不可の可能性、老朽化など、 長屋特有の事情を確認して 買取の可能性をご案内します。

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※法的な紛争の代理交渉や法律判断については、 必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

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そんなときは、 TSUBASAエステートへご相談ください。 現況のまま直接買取できるか検討します。

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