長屋の雨漏りは
誰が修理する?
隣家との責任関係と
売却方法
「雨漏りの原因は隣の家かも?」 まずは原因と権利関係を確認。
長屋では、屋根・界壁・雨樋などが 隣戸と接続している場合があります。 雨水の侵入口と室内で雨漏りしている場所が 一致するとは限りません。
原因の調査、修理費の負担、 隣家との相談、修理前の売却方法まで 分かりやすく解説します。
編集・運営:TSUBASAエステート
大阪・関西の長屋・連棟住宅直接買取

長屋の雨漏りは、 発生場所だけで修理責任を 決めることはできません。
自宅の天井から雨漏りしていても、 原因が自宅の屋根、隣家側の屋根、 接続部分、雨樋、外壁など どこにあるかは調査が必要です。
修理費用の負担は、 原因となった部分の所有関係、 不具合の発生原因、契約・覚書、 共有物の規律等によって異なります。
雨漏りがある長屋でも、 修理前に現況のまま売却・買取を 検討できる場合があります。
古い長屋で雨漏りが発生する6つの主な原因
屋根瓦・屋根材の劣化
瓦のずれ、屋根材や下葺き材の劣化、 棟部分の傷みなどが原因となる場合です。
隣家との屋根の接続部分
屋根の取り合い部分や板金の隙間から 雨水が侵入する場合があります。
外壁・界壁のひび割れ
外壁のひび割れや開口部周辺の 防水不良が原因となることがあります。
雨樋の詰まり・破損
雨水が適切に排水されず、 壁や軒先から浸入する場合があります。
過去の切り離し工事
隣家の解体後に露出した壁や 屋根の補修が不十分な場合があります。
増改築・設備貫通部分
後付け設備や配管周辺の 防水処理が劣化する場合があります。
天井裏や柱を伝って離れた場所に水が 現れる場合もあるため、目視だけで 隣家の責任と断定しないことが重要です。
長屋の雨漏りは接続部分が原因になることも
隣接した長屋の雨漏り確認ポイント
室内で雨漏りを確認
天井・壁・床の被害状況を記録
屋根や接続部分を調査
原因があるかどうかは未確定
この図は概念図です。 Bさんに責任があることを示すものではありません。
連棟住宅は一戸ごとに屋根の形状や 接続方法が異なります。 雨漏りの原因は現況調査によって判断します。
雨漏りが発生したら、まず何を調べる?
修理業者へ依頼する前に、 いつ、どのような雨で、 どこに水が現れたかを整理します。
専門業者による目視調査や、 必要に応じて散水調査などを検討します。 調査方法は建物の状態に応じて選択します。
雨天時の屋根への立入りや、 濡れた電気設備への接触は危険です。 無理にご自身で確認しないでください。

長屋の雨漏りは、誰が修理費用を負担する?
雨漏りの修理費用は、原因箇所の権利関係、 損傷の原因、建物の管理状況、 過去の合意などにより判断します。
| 原因が疑われる状況 | 必要な確認 | 費用負担の考え方 |
|---|---|---|
| 自宅の単独所有の屋根が劣化 | 所有範囲・劣化箇所 | 原則として所有者の管理・修理を検討 |
| 共有物に該当する部分が劣化 | 共有持分・修繕の種類・合意 | 民法上の共有物の費用負担等を検討 |
| 隣家の単独所有部分が原因 | 原因と損傷の因果関係 | 管理責任・損害賠償等を個別判断 |
| 隣家の工事後に雨漏り | 工事前後の状態・施工内容 | 施工との因果関係や契約を確認 |
| 原因が特定できない | 追加調査の必要性 | 負担者を断定せず、調査と協議を優先 |
所有関係や原因が明らかでない段階では、 費用負担の判断を急がないことが重要です。
長屋の雨漏り修理費用は何で変わる?
原因調査費
調査方法、必要な作業、 アクセスのしやすさ等によって変わります。
屋根補修費
瓦・板金・下葺き材など、 補修対象と施工範囲によって変わります。
外壁・防水工事
ひび割れ、接続部分の処理、 防水工法によって変わります。
足場・養生
狭い路地や隣家との距離によって 仮設費用が増える場合があります。
室内の復旧工事
天井・壁・断熱材・下地等の 復旧費用が必要になる場合があります。
腐食・構造補修
長期間の浸水で部材が傷んでいると、 追加工事が必要になる場合があります。
雨漏りは侵入口が複数ある場合もあり、 一度の補修で必ず解消するとは限りません。 保証や再調査時の対応条件も確認しましょう。
隣家が原因かもしれない場合、どう伝える?
隣家へ相談する際には、 最初から責任を決めつけず、 確認できている事実を共有します。
「雨の日に接続部分付近から 雨漏りが発生しています。 原因を確認したいので、 一度調査について相談させてください。」
原因や負担について意見が分かれる場合は、 建築士や雨漏り調査業者、 必要に応じて弁護士等への相談を検討します。

隣家が空き家で、所有者と連絡が取れないときは?
隣家が長期間空き家の場合、 雨漏りの原因調査や補修協議が 難しくなることがあります。
登記情報を確認する
土地・建物の登記事項証明書から 登記上の所有者を確認できる場合があります。
自治体に相談する
空き家の老朽化や落下物などの 危険がある場合は、 市区町村の空き家窓口へ相談します。
専門家へ相談する
所有者が不明で権利調整が必要な場合は、 法的手段の可否について相談します。
緊急時の安全確保と、 法律上の工事権限は区別して考えます。
長屋の雨漏りは火災保険で修理できる?
補償対象となる可能性がある例
風災など保険契約で補償対象とされる 突発的な事故によって建物が損傷し、 雨水が侵入した場合などです。
補償対象外になり得る例
経年劣化、長年の維持管理不足、 契約で対象外とされる原因による 雨漏りなどです。
保険証券、約款、事故原因、 免責金額等を確認し、 加入する保険会社へ直接相談してください。
雨漏りのある長屋は、修理しないと売れない?
雨漏りがあるからといって、 必ず修理してからでなければ 売却できないわけではありません。
一般の買主に売却する場合は、 建物の状態や修理費用について 条件を調整することになります。
不動産会社の直接買取では、 修理・改修の費用や取得後の利用可能性を 踏まえて現況買取を検討できる場合があります。
TSUBASAエステートでは、 雨漏りのある長屋・連棟住宅も 個別に直接買取を検討しています。

屋根を修理する前に、現況での買取価格を確認。
雨漏りがある長屋も、 まずは無料査定をご利用ください。
雨漏りを修理して売る?そのまま直接買取?
| 比較項目 | 修理してから売却 | 現況で直接買取 |
|---|---|---|
| 売却前の修理 | 必要な工事を実施 | 契約条件次第で省略可能 |
| 先行費用 | 調査・修理費用が発生 | 売主の修理費を抑えられる場合あり |
| 価格 | 状態改善が売却額に反映される可能性 | 修理費・リスクを考慮した価格 |
| 期間 | 工事期間と販売期間が必要 | 条件が合えば短縮できる場合あり |
| 隣家との調整 | 工事内容によって必要になる | 売却時の権利確認・説明が必要 |
| 適したケース | 修理後の価値向上が見込める場合 | 修理費を先にかけたくない場合 |
雨漏り修理をしたからといって、 工事費の全額が売却価格に上乗せされるとは 限りません。
雨漏りのある長屋を売るとき、買主に伝えること
現在の雨漏り
どこで、いつ、どのような状況で 雨漏りしているかを整理します。
過去の修理履歴
過去の工事、再発の有無、 原因調査の結果などを説明します。
契約上の責任
不具合を踏まえて、 売買対象や契約不適合責任等の 取扱いを明確にします。
把握している雨漏り等の情報を適切に共有し、 契約内容との関係を確認することが 売買後のトラブル防止につながります。
雨漏りがある長屋の直接買取相談は4ステップ
無料相談
物件所在地、雨漏りの状況、 売却希望をお知らせください。
物件調査
屋根・壁・建物・道路・ 権利関係等を確認します。
買取条件の提示
買取可能な場合、 価格と引渡し条件をご案内します。
契約・決済
条件にご納得いただいた場合に 契約・決済を進めます。
長屋の雨漏りに関するよくある質問15問
Q1. 長屋の雨漏りは誰が修理しますか?
Q2. 隣家の屋根から雨が入っている場合は?
Q3. 長屋の屋根は必ず共有ですか?
Q4. 修理費は隣家と半分ずつですか?
Q5. 雨漏りが起きたら最初に何をしますか?
Q6. 天井が濡れている位置が原因箇所ですか?
Q7. 火災保険で修理できますか?
Q8. 隣家に修理を依頼しても対応してくれません。
Q9. 隣家が空き家で所有者不明です。
Q10. 共有屋根を自分だけで補修できますか?
Q11. 雨漏りの原因が分からなくても査定できますか?
Q12. 雨漏りした長屋は売れますか?
Q13. 修理せず売却しても大丈夫ですか?
Q14. 再建築不可の長屋に雨漏りがあっても買取できますか?
Q15. 雨漏りの写真だけでもLINE相談できますか?
雨漏り・共有壁・売却の関連記事
雨漏りの修理・責任関係を調べる公式情報
e-Gov法令検索|民法
共有物の管理・保存・費用負担や 不法行為・売買契約に関する 基本的な規定を確認できます。
民法を確認 →法務局|不動産登記
土地・建物の所有名義や 権利関係を確認する際の公的窓口です。
法務局公式サイト →本記事は一般的な情報提供です。 雨漏りの原因、責任、修理費用、 保険適用、契約不適合責任などは 実際の調査結果と契約・法令により判断が異なります。

雨漏りがある古い長屋も、現況での買取を検討。
TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 大阪・奈良・兵庫・京都など関西の 不動産売却・直接買取相談に対応しています。
雨漏り、共有屋根、老朽化、 再建築不可の可能性、相続、残置物など、 長屋特有の事情を踏まえて 買取条件を検討します。
※すべての物件の買取を保証するものではありません。 隣家との法的紛争の代理解決については、 弁護士等への相談が必要です。
雨漏り修理に費用をかける前に、
現況のまま売却を検討。
屋根の修理が必要、 隣家との責任関係が分からない、 古い長屋をそのまま売却したい。
そのような場合は、 TSUBASAエステートへご相談ください。 物件を確認して直接買取の可能性をご案内します。
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解体や片付けをする前に、
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※買取価格・買取可否は、
物件の状態・権利関係・取引条件等の確認後に判断します。
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