長屋・連棟住宅の一部解体・売却ガイド

長屋の一戸だけ
解体できる?
費用・構造・
隣家との調整を解説

「自分の家だけ壊したい」
その前に、隣家への影響を確認。

長屋は壁や屋根、基礎が 隣戸とつながっている場合があります。 一戸だけの解体では、 通常の戸建住宅とは異なる 調査や補修工事が必要になることがあります。

一戸だけ解体 共有壁・界壁 補修費用 隣家の同意 現況売却

編集・運営:TSUBASAエステート
大阪・関西の長屋・連棟住宅直接買取

長屋の一戸解体と売却について案内する女性スタッフ
まず結論

長屋の一戸だけを解体することは、 構造や権利関係によって 可能な場合があります。

ただし、建物の一部を撤去することにより、 残る隣家の構造安全性、防水、 外壁の仕上げ等に影響する場合があります。

また、共有部分を変更する場合と、 自分の単独所有部分を撤去する場合では 必要な同意や手続が異なります。

一戸解体を決める前に、 工事の実現性・総費用・隣家への影響と、 解体しない現況売却を比較することが重要です。

01 / 一戸だけ解体する難しさ

なぜ長屋は一戸だけの解体が難しいのか?

長屋・連棟住宅は、 一見すると一戸ずつ独立していても、 屋根・壁・柱・基礎などの構造が 連続している場合があります。

一戸を撤去すると、 残る住宅が雨風に直接さらされたり、 構造部材の接続状態が変わったりする 可能性があります。

隣戸との界壁が残せるか 屋根の接続部分を処理できるか 柱・梁・基礎が共通か 水道・ガス・電気の共用がないか 隣家の安全性を確保できるか

構造的な切り離しの可能性は、 建築士や解体業者による 個別調査が必要です。

隣戸同士が連続した長屋の外観参考写真
02 / 構造と権利の違い

一戸だけ解体する前に確認する3つのポイント

長屋の切り離しを考える概念図

解体予定の住戸 撤去部分を調査
残る隣家 構造・防水・権利を確認

※概念図です。中央の壁が法律上の共有物か どうかは図だけでは判断できません。

01

構造を確認

撤去する住戸と残す住戸の 柱・梁・壁・基礎が どのようにつながっているか調べます。

02

権利を確認

一棟の建物の所有形態、 土地と建物の登記、 共有部分の有無を確認します。

03

解体後を確認

残る隣家の外壁仕上げ、 雨漏り防止、構造安全性、 設備の分離などを検討します。

物理的につながっている壁が、 必ず法律上の共有物とは限りません。

権利と構造は分けて確認し、 同意の要否を判断してください。

03 / 一戸解体の費用

長屋の一戸だけ解体する費用はいくら?

長屋の一戸解体は、 建物本体の解体費だけでなく、 隣家に必要な補修費等も含めて 見積もることが重要です。

01

建物本体の解体費

面積、構造、劣化状況、 手壊しの範囲などで変わります。

02

隣家の外壁補修費

露出した壁の防水・下地・ 仕上げ工事等を確認します。

03

屋根・雨仕舞い工事

接続していた屋根の端部や 雨水処理の工事が必要になる場合があります。

04

構造補強・調査

建築士等による構造の確認と、 必要な補強工事の費用です。

05

仮設・養生・手壊し

狭い道路や隣接建物との距離により、 作業条件が厳しくなる場合があります。

06

廃材・設備・手続き

廃材処分、石綿対策、設備の分離、 解体後の登記等を確認します。

一戸解体の総額は、坪単価だけでは判断できません。

隣家補修や構造上の制約により 大きく変わるため、現地調査と 工事項目別の見積書が必要です。

04 / 工事項目の確認

解体業者の見積書で確認すべき費用内訳

見積項目確認すること長屋特有の注意点
本体解体撤去する建物の範囲・構造隣戸と接する部分は手作業が必要な場合あり
足場・養生工事範囲と敷地使用隣地使用・道路条件
隣家外壁下地、防水、外装仕上げ露出した壁を放置しない施工計画
屋根補修端部の板金・防水処理工事後の雨漏り対策
構造補強柱・梁・基礎等の調査と工事残る住戸の安全性
設備工事給排水・ガス・電気等の処理隣戸を経由する設備の有無
石綿調査等有資格者による調査・必要な対策追加工事費の発生条件
その他廃材処分・登記・諸手続見積りに含まれていない項目
「一式」の記載だけで工事範囲が 分からない場合は、内訳を確認しましょう。

事前調査で確認できない部分や追加工事の 費用について、契約前に取扱いを決める ことが重要です。

05 / 隣家を残す工事

共有壁・屋根・基礎をどう処理する?

長屋を一戸だけ撤去すると、 隣家の界壁が外気に面することがあります。 その場合、防水・外壁仕上げ・ 断熱等について検討が必要です。

さらに、柱・梁・基礎が連続する建物では、 取り壊すことによる 構造安全性への影響を確認します。

残存壁の防水・外装仕上げ 屋根の雨仕舞い 必要な構造補強 共用設備の切り離し 完成後の点検方法

解体の実現性は工法だけでなく、 権利関係や必要な合意にも左右されます。

長屋の壁や屋根の切り離しについて案内するスタッフ
07 / 工事の合意と記録

隣家と解体の覚書を交わす場合の確認事項

工事範囲・図面

撤去する建物と残す部分を具体的に示します。

外壁・屋根の補修

補修方法、仕上げ、完成確認の方法を整理します。

費用の負担

本体解体、隣家補修、追加工事の分担を決めます。

工期・安全対策

作業日程、騒音、粉じん、通行・足場の条件を確認します。

工事による損傷

事前写真、損傷の確認方法、対応窓口を決めます。

書面と記録の保管

将来の売却時にも説明できるよう資料を残します。

十分に理解できない同意書へ、 安易に署名しないことが重要です。

解体に伴う権利の変更や損害の取扱い等は、 必要に応じて弁護士等へ確認してください。

08 / 解体による損傷

一戸解体によって隣家に雨漏りやひび割れが生じたら?

長屋の切り離し工事では、 工事前後の状態を写真等で記録し、 施工に起因する損傷かどうかを 確認できるようにすることが重要です。

雨漏り、ひび割れ、傾き等が発生した場合、 損傷の原因、施工状況、契約内容によって 補修費や責任関係の判断が異なります。

工事前の建物状態を記録 工事中の安全対策を確認 完了後の外壁・屋根を点検 不具合が出た場合の連絡先を確認

損害賠償等の判断には、 個別の法律関係と事実確認が必要です。

解体前の建物状態を確認する築古住宅の参考写真
09 / 石綿・廃材への対応

古い長屋の解体で必要なアスベスト調査

建築物の解体工事では、 石綿含有建材の有無について 原則として事前調査が必要です。 一定の規模・条件に該当する場合は、 調査結果の報告も必要となります。

01

工事前の調査

法令に従い、有資格者による 調査等の必要な手続きを確認します。

02

規模に応じた報告

建築物の解体部分の床面積合計が 80㎡以上等の場合、 事前調査結果の報告対象になります。

03

適切な飛散防止

石綿含有建材がある場合、 建材の種類に応じて 作業基準・届出等を確認します。

80㎡未満なら調査不要、 という意味ではありません。

事前調査の実施義務と、 調査結果の行政報告義務は 分けて考える必要があります。

環境省|石綿事前調査結果の報告について →
10 / 建替え条件

一戸だけ解体した後、同じ場所に新築できる?

長屋を一戸だけ解体できたとしても、 その敷地に自由に新築できるとは限りません。

建築基準法上の道路への接道条件、 敷地の範囲、建築規制、 残る建物との関係等を確認する必要があります。

道路種別を確認 必要な接道条件を確認 一戸の敷地として建築可能か確認 土地の境界・共有部分を確認 建築確認等の必要な手続きを確認
再建築不可の可能性がある長屋は、 解体する前の調査が特に重要です。

建物を取り壊しても 建替えの制限が自動的に 解消するわけではありません。

長屋の解体後の再建築条件を説明するスタッフ
11 / 解体と売却の選択

長屋を解体する場合と、解体せずに売る場合の比較

比較項目一戸だけ解体現況のまま売却
解体費用本体工事等の費用が発生売主が解体しなければ通常不要
隣家補修外壁・屋根の補修が必要になる場合あり通常は切り離し工事を伴わない
隣家との協議工事範囲・権利・使用条件等を確認売却対象の権利・説明事項を確認
再建築条件解体後の建築可否を要確認既存建物付きで売却を検討
売却価格土地の条件や市場需要による建物状態・権利・需要等による
先行費用工事・調査費等が必要買取条件次第で抑えられる場合あり
比較の基準は「売却価格」だけでなく 「最終的な手取り額」です。

解体して高く売れる場合もあれば、 工事費を考慮すると現況買取が 有利になる場合もあります。 価格・期間・リスクを総合的に比較しましょう。

解体費用をかける前に、長屋を無料査定。

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12 / 工事前チェック

長屋の一戸解体を決める前に確認したい10項目

建物・権利
土地・建物の登記名義 界壁・屋根・基礎の所有関係 建築図面・確認関係資料 隣家との覚書・合意内容 解体後の再建築可能性
工事・費用
解体本体の見積り 隣家外壁・屋根の補修費 構造補強・設備分離の必要性 石綿事前調査・廃材処理 現況売却の査定価格
13 / TSUBASAの直接買取

解体前の長屋を無料査定する4ステップ

STEP 01

無料相談

所在地や建物の状況、売却希望をお聞きします。

STEP 02

現況調査

建物、接道、権利、隣家との接続等を確認します。

STEP 03

条件の提示

買取可能な場合、価格・引渡し条件をご案内します。

STEP 04

契約・決済

条件にご納得いただいた場合に手続きを進めます。

14 / よくある質問

長屋の一戸解体でよくある質問15問

Q1. 長屋は一戸だけ解体できますか?
構造・権利・工事条件によって 可能な場合があります。 建築士や解体業者による確認が必要です。
Q2. 隣家の同意は必ず必要ですか?
必ずしも一律に必要ではありません。 共有部分の変更や工事内容等により異なります。
Q3. 長屋の一戸解体費用はいくらですか?
建物の構造、面積、施工条件、 隣家補修などによって変わります。 現地調査と内訳のある見積りが必要です。
Q4. 解体費用は坪単価で判断できますか?
坪単価は一部の参考にはなりますが、 隣家補修・構造補強等があるため 総額を判断するには不十分です。
Q5. 隣家の壁は誰が補修しますか?
壁の所有関係、工事計画、 費用負担の合意等によって異なります。
Q6. 隣家との共有壁は壊せますか?
無条件には壊せません。 共有物の権利と工事内容に応じた 手続が必要になる場合があります。
Q7. 屋根がつながっていると解体できませんか?
必ず不可能とは限りませんが、 屋根の分離・防水等の 技術的な検討が必要です。
Q8. 隣家が解体に反対している場合は?
同意の必要性、工事の安全性、 補修条件などを整理し、 必要に応じて専門家に相談してください。
Q9. 隣家の所有者が分からない場合は?
登記情報等を確認します。 権利調整が必要なら 司法書士・弁護士等へ相談してください。
Q10. アスベスト調査は必要ですか?
解体工事では原則として事前調査が必要です。 一定の条件に該当する場合は 調査結果の報告も必要です。
Q11. 一戸だけ解体した後に新築できますか?
接道や敷地の条件等によります。 解体前に建築可能性を確認してください。
Q12. 再建築不可の長屋も一戸だけ解体できますか?
解体の可否と再建築の可否は別です。 解体後に建替えできない場合があるため 事前の確認が必要です。
Q13. 解体せずに売却することはできますか?
可能な場合があります。 現況での仲介売却や直接買取を比較します。
Q14. 大手仲介会社で断られた長屋も相談できますか?
はい。断られた理由と物件の条件を確認し、 直接買取の可能性を検討します。
Q15. 解体の見積り前でも無料査定できますか?
はい。建物をそのまま残した状態で ご相談いただけます。
法令・公的資料

長屋の一戸解体で確認したい公式情報

本記事は一般的な情報提供です。 解体の可否、共有物の変更、 隣地使用、費用負担、再建築の条件等は 個別の権利関係・工事内容・法令により異なります。

TSUBASAエステートの長屋買取相談スタッフ
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TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 大阪・奈良・兵庫・京都など関西の 不動産売却・直接買取相談に対応しています。

築古長屋、再建築不可の可能性がある住宅、 共有壁の問題がある連棟住宅なども、 個別の状態を確認して直接買取を検討します。

長屋・連棟住宅の直接買取相談 共有壁・接道・権利関係の確認 解体・切り離し前の無料査定 残置物がある物件も相談可能

※すべての物件の買取や 隣家との法的紛争の代理解決を 保証するものではありません。

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