大手仲介会社で
断られた長屋も
ご安心下さい。
一社に断られても、
売却できないと決まったわけではありません。
「大手不動産会社で売却を断られた」
「連棟住宅は取り扱えないと言われた」
「再建築不可だから難しいと言われた」
そのような長屋・連棟住宅も、 売却方法を変えることで 解決できる可能性があります。
大阪・兵庫・京都・奈良など関西対応
TSUBASAエステート|長屋・連棟住宅の直接買取相談

大手仲介会社で断られても、
長屋の売却方法は残されている場合があります。
不動産会社によって、得意な物件や 取り扱いの判断基準は異なります。 一般の購入希望者への仲介が難しくても、 長屋の直接買取を検討できる場合があります。
「仲介を断られた」ことと 「不動産として売却できない」ことは同じではありません。 まずは断られた理由を整理することが大切です。
なぜ大手不動産仲介会社で
長屋の売却を断られることがあるのか?
大手不動産会社のすべてが長屋を 取り扱わないわけではありません。 ただし、一般住宅と異なる調査や 買主への説明が必要なため、 取り扱いを見送るケースがあります。
再建築不可の可能性
接道条件などに問題があり、 建替えが難しいと判断される場合。
隣家との共有壁
建物の構造や権利関係が複雑で、 調査が必要になる場合。
住宅ローンが難しい
物件の条件によって購入希望者の 融資利用が制限される場合。
老朽化が進んでいる
雨漏り、傾き、設備不良などにより、 修繕費が大きくなる場合。
権利関係が複雑
共有名義、相続未登記、私道などの 確認が必要になる場合。
販売価格が合わない
売主の希望価格と市場の需要に 差がある場合。
買主が見つかりにくい
利用方法が限られ、 一般の購入希望者を集めにくい場合。
会社の営業方針による見送りなのか、 法令・権利・安全性の問題なのかで、 次に取るべき対応は異なります。
大手仲介会社で難しくても、 直接買取という方法があります。
仲介売却は、不動産会社が 購入希望者を探して売買成立を目指す方法です。
一方、直接買取は不動産会社自身が 買主となる方法です。 物件の状況を調査し、 買取価格と引渡し条件を判断します。
長屋の専門的な調査や、 取得後の補修・活用を前提として 買取を検討できる場合があります。
※直接買取でも、すべての物件を 買い取れるわけではありません。

このような長屋・連棟住宅も
買取をご相談ください。
築年数の古い長屋
築40年・50年を超える長屋も 状態を確認して査定します。
再建築不可の長屋
道路や接道の条件を確認し、 現況での利用可能性を検討します。
隣家と壁がつながる長屋
切り離し前の状態でも 売却方法を検討します。
雨漏り・老朽化した長屋
不具合や修繕費用を踏まえ、 買取の可否を判断します。
残置物がある長屋
家具・家電が残った状態での 引渡し条件もご相談いただけます。
相続した長屋
相続登記や権利関係を確認し、 売却手続きを整理します。
他社で断られた理由を、そのままお伝えください。
物件の条件を整理し、直接買取の可能性を検討します。

「再建築不可」と言われた長屋も、売却の可能性があります。
建築基準法上の道路に対する 接道条件を満たしていないなどの理由で、 建替えが制限される長屋があります。
ただし、建替えができないことと 現在の建物を売却できないことは別の問題です。
既存建物の利用可能性、 道路種別、敷地の権利関係を調査し、 現況買取を検討します。
再建築不可の可能性がある長屋は、 解体後に建替えできない場合があります。 解体を決める前に建築条件を確認しましょう。
隣家と壁がつながっていても、 売却を諦める必要はありません。
長屋・連棟住宅では、 隣家との界壁や屋根、基礎などが 連続していることがあります。
一戸だけを解体すると、 外壁補修・屋根補修・構造安全性の 確認が必要になる場合があります。
そのため、切り離し工事を行わず、 建物を残して売却する方法も 比較することが重要です。

雨漏り・老朽化・残置物がある長屋もご相談ください。
修繕前でも査定
雨漏りや設備の不具合があっても、 修繕費用をかける前に 買取の可能性を確認できます。

片付け前でも査定
家具・家電・生活用品が残っていても、 残置物を含めた引渡し条件を 検討できる場合があります。

建物の状態、契約不適合責任、 残置物の所有権・処分方法等を確認し、 契約条件を明確にする必要があります。

相続登記や共有名義が原因で断られた場合は?
相続した長屋で所有者が亡くなった方の 名義のままになっている場合、 売却に向けて相続関係を整理する 必要があります。
共有名義の場合は、 不動産全体を売却するために 原則として共有者全員の合意が必要です。
相続人の確認や登記手続が必要な場合は、 司法書士等の専門家への相談も検討します。
大手仲介会社に断られた長屋の買取価格はどう決まる?
長屋の買取価格は、 「大手に断られた」という事実だけで 決まるものではありません。 立地、土地・建物の条件、 補修費、取得後の利用可能性などを 総合的に確認します。
立地・交通利便性
駅からの距離、周辺の需要、生活環境。
土地・道路条件
敷地面積、道路種別、接道、私道の権利。
建物の状態
築年数、雨漏り、構造、設備、修繕費。
連棟特有の条件
共有壁、切り離し、隣家との取り決め。
権利関係
所有権、共有名義、抵当権、敷地利用権。
取得後の利用可能性
補修・活用・再販売に必要な費用や条件。
ただし、現況・権利・法令上の制限により、 買取ができない場合もあります。 正確な価格は個別査定で判断します。
大手仲介会社と長屋の直接買取を比較
| 比較項目 | 仲介売却 | 直接買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 一般購入者・投資家など | 不動産会社等 |
| 売却価格 | 市場で高値を目指せる場合あり | 補修・再販費用等を考慮した価格 |
| 再建築不可 | 買主が限られる場合あり | 現況買取を検討できる場合あり |
| 老朽化 | 買主との条件調整が必要 | 現況を踏まえて買取判断 |
| 仲介手数料 | 媒介契約に応じて発生 | 仲介を介さない直接売買なら不要 |
| 売却期間 | 購入希望者が見つかるまで変動 | 条件次第で短縮できる場合あり |
| 残置物 | 買主との合意による | 残した状態の引渡しも相談可能 |
※一般的な比較です。仲介・直接買取の いずれが有利かは物件と売却条件によって異なります。
他社で断られた長屋の無料査定から売却まで
無料相談
物件所在地と、他社で断られた理由を 分かる範囲でお知らせください。
物件調査
建物、道路、共有壁、権利関係等を 確認します。
買取条件のご案内
買取可能な場合は価格と引渡し条件を ご提示します。
契約・決済
内容にご納得いただいた場合に、 売買契約と決済を進めます。
「売れない」と言われた長屋も、まずは無料相談。
所在地・建物写真・断られた理由が分かればご相談いただけます。
大手仲介会社に断られた長屋のFAQ15問
Q1. 大手不動産会社に断られた長屋でも売れますか?
売却できる場合があります。 他社が取り扱わない物件でも、 専門的な直接買取を検討できる場合があります。
Q2. 大手に断られた理由が分からなくても相談できますか?
はい。所在地や物件資料から 確認できる範囲で調査を進めます。
Q3. 再建築不可の長屋でも買取できますか?
道路・建物・権利関係等の条件によっては 買取を検討できます。
Q4. 隣家と壁がつながっていても売却できますか?
可能な場合があります。 共有部分や所有権等を確認します。
Q5. 隣家の同意がなくても売却できますか?
単独所有の売却では同意が必須とは限りません。 ただし、共有部分や契約上の制約は確認が必要です。
Q6. 築50年以上の長屋も相談できますか?
はい。築年数だけでなく、 建物の状態や利用可能性を確認します。
Q7. 雨漏りしている長屋も売れますか?
売却できる場合があります。 不具合の状況を査定に反映します。
Q8. 建物が傾いていても相談できますか?
はい。安全性や補修の必要性を 確認して判断します。
Q9. 家具や家電を残したまま売れますか?
残置物を残した条件での 買取を検討できる場合があります。
Q10. 相続登記が終わっていなくても相談できますか?
相談は可能です。 売却に向けて相続登記等の手続を確認します。
Q11. 共有名義の長屋も売却できますか?
不動産全体の売却には原則として 共有者全員の合意が必要です。 個別の権利関係を確認します。
Q12. 長屋を解体しないと売れませんか?
必ずしも解体は必要ありません。 現況売却の可能性を先に確認することをおすすめします。
Q13. 直接買取の方が仲介より高く売れますか?
必ず高くなるわけではありません。 売却価格と費用・期間を比較してください。
Q14. 査定は無料ですか?
TSUBASAエステートでは 無料買取査定のご相談を受け付けています。
Q15. 査定後に売却しなくても大丈夫ですか?
はい。提示された価格と条件を確認し、 売却するかご判断いただけます。
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大手仲介会社で断られても、
まだ諦めないでください。
再建築不可、共有壁、築古住宅、 相続、残置物など、 長屋特有の事情を踏まえて 売却方法をご提案します。
他社で断られた理由や査定結果が 分かれば、あわせてお知らせください。
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