隣家の同意がなくても、自分の長屋だけ売却できる？

ご自身が単独所有する長屋の売却について、 隣家と建物が接続していることだけを理由に 隣家の同意が必ず必要となるわけではありません。

しかし、一棟の建物が共有名義である場合、 借地上の建物である場合、 私道や共有部分に関する契約がある場合は、 売却できる範囲や必要な手続が変わります。

隣家と連絡できない場合、共有壁の補修はどうする？

長屋では、界壁・屋根・基礎等が 隣戸と連続していることがあります。

ただし、建物が物理的につながっていることと、 法律上の共有物であることは別の問題です。

補修工事の前に、所有関係、工事範囲、 損傷状況、緊急性、費用負担等を確認します。

隣家の所有者が見つからない場合の法的な選択肢

所有者を知ることができない、 または所在を知ることができない建物について、 必要性が認められる場合は、 利害関係人の請求により、 裁判所が管理人を選任する制度があります。

この所有者不明建物管理制度は、 所在不明の所有者に代わり、 所定の範囲で管理を進める仕組みです。

利用には申立資格や必要性などの要件があり、 処分行為には裁判所の許可が必要となる場合もあります。

隣家と連絡が取れないと、買取価格は下がる？

連絡不能の事実だけで、 一律に査定額が何％下がるという基準はありません。

一方、共有部分の補修や将来の利用に 追加費用・不確実性がある場合は、 査定の判断材料になることがあります。

TSUBASAエステートでは、 物件ごとの条件を確認し、 現況での直接買取を検討します。

隣家に連絡できない長屋も、現況から売却を検討。

TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 大阪・奈良・兵庫・京都など関西の 不動産売却・直接買取相談に対応しています。

隣家の所有者が不明な長屋、 共有壁がある連棟住宅、 再建築不可の可能性がある住宅など、 物件の条件を確認して 直接買取の可能性をご案内します。

※隣家所有者の所在調査や法的紛争の代理交渉を 必ず行うことを約束するものではありません。