長屋・連棟住宅 解体と売却の専門コラム

長屋の切り離し費用はいくら?
隣家とのトラブルと
解体前の注意点

長屋を解体する前に、知っておきたい 費用・共有壁・隣家との協議。

「長屋の一戸だけ解体したい」 「隣の壁は誰が直す?」 「切り離し費用を払わず売却できる?」 そんな疑問を不動産売却の視点から解説します。

✓ 切り離し費用 ✓ 隣家との同意 ✓ 共有壁の補修 ✓ 現況直接買取

編集・運営:TSUBASAエステート |関西の長屋・連棟住宅売却・直接買取

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連棟住宅の売却相談スタッフ
まず結論

長屋の切り離し費用は、
解体費だけでは判断できません。

長屋・連棟住宅の一戸を切り離して解体する場合、 建物本体の解体費用に加え、 隣家側の外壁防水・屋根補修・ 構造補強・設備の分離などが 必要になる場合があります。

また、隣家と共有する部分を変更する場合は 権利関係に応じた同意等の検討が必要です。 費用・工事・売却条件を比較せず、 先に解体契約を結ぶのは避けましょう。

売却が目的なら、解体前の現況買取査定も 比較することが重要です。

01 / BASIC KNOWLEDGE

長屋の切り離しとは?普通の解体との違い

長屋は複数の住戸が横につながった建物です。 一戸だけを解体する場合、 隣家と接続する部分を分離しながら 建物を撤去する工事が必要になることがあります。

このような工事を一般に 「長屋の切り離し解体」と呼びます。

ただし、連棟住宅といっても 壁・柱・梁・屋根・基礎のつながり方は 建物ごとに異なります。

まず構造を調べ、どの範囲を切り離せるか、 残る建物を安全に維持できるか検討します。

隣戸との壁・屋根の接続 柱・梁・基礎の共有状態 配管・電気設備の分離 隣家の外壁・防水仕上げ
連棟長屋の共有壁・屋根・基礎を示す参考画像
02 / COST REFERENCE

長屋の切り離し費用はいくら?

工事費は解体規模・構造・道路・隣家補修の範囲で変わります。

施工会社の公開価格に見られる参考例 解体本体:坪4万〜7万円程度の例

このほか、隣家側の外壁補修などに 数十万円〜100万円を超える費用が生じる例もあります。 手壊し・狭小地・構造補強等が必要なら さらに高くなる可能性があります。

※参考価格は一部施工会社の公開情報を基にした例です。 全国共通の料金表ではありません。 本体解体の坪単価に含まれる作業範囲も業者ごとに異なります。

重要:解体費用と隣家補修費用を分けて考えましょう。

「解体一式」という見積書でも、 隣家側の外壁補修・屋根の取り合い・ 配管切替が含まれていない場合があります。 見積対象範囲を明確にする必要があります。

参考: 解体業者による長屋切り離し費用の解説

03 / COST BREAKDOWN

切り離し工事の費用を構成する8項目

01

建物本体の解体

木造部分の分別解体、廃材の搬出、 運搬・処分などの費用です。

02

手壊し・特殊解体

隣家への影響を抑えるため、 人力で慎重に撤去する作業が必要になる場合があります。

03

足場・養生・安全対策

落下防止、粉じん飛散防止、 隣家・道路への安全対策の費用です。

04

隣家側の外壁補修

切り離し後に露出する壁面の 下地、外装材、防水工事などの費用です。

05

屋根・雨樋・防水補修

屋根の取り合い、端部処理、 雨仕舞い、雨樋調整などの費用です。

06

構造補強・調査設計

残存建物の安全性を確認し、 必要に応じて補強を行う費用です。

07

設備・配管の分離

給排水、電気、ガス等の接続状況を調べ、 必要な切替を行う費用です。

08

付帯撤去・申請等

残置物処分、必要な調査や各種手続、 地中埋設物等の追加対応費用です。

04 / ILLUSTRATIVE ESTIMATE

長屋20坪を切り離す場合の費用シミュレーション

以下は費用の組み立て方を示す仮定の例であり、 実際の見積書やTSUBASAの施工実績ではありません。

仮定する工事項目試算金額内容
本体解体120万円20坪×6万円という仮定
足場・養生20万円仮定額
隣家外壁補修75万円仮定額
屋根・防水補修25万円仮定額
設備切替・調査等25万円仮定額
予備費25万円仮定額
合計290万円説明用の単純試算
試算金額は「相場の確定値」ではありません。

隣家補修の範囲、構造補強、重機の搬入、 地中埋設物、法令上必要な調査などで 実際の費用は大きく変動します。 また、見積項目の重複や消費税の扱いにも注意してください。

切り離し費用を負担する前に、現況の売却価格を比較。

解体せずに売却する選択肢も検討します。

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05 / NEIGHBORING WALL

切り離し後の隣家側外壁は、誰が補修する?

長屋を一戸解体すると、以前は建物内部の 仕切りだった部分が屋外に露出することがあります。

そのままでは雨水の侵入や建物の傷みが 生じるおそれがあるため、建物の状態に応じて 防水・外壁・屋根・構造などの補修を計画します。

工事費の負担者は、壁等の権利関係、 契約内容、工事の必要性などで異なります。 解体希望者が負担する内容で協議するケースも ありますが、全国一律の負担ルールではありません。

外壁の下地・仕上げ・防水処理 屋根の接合部と雨仕舞い 必要な構造補強 費用負担と施工後の責任範囲
古い長屋住宅の参考写真
07 / WRITTEN AGREEMENT

隣家との同意書・協議書で確認したい10項目

口頭で「工事しても大丈夫」と確認するだけでなく、 合意事項を具体的に残すことが重要です。

工事内容に関する確認

工事の対象となる建物・場所 切り離す壁・屋根・基礎の範囲 工事期間と作業時間帯 隣家敷地への立入り・足場 補修材・防水・仕上げの内容

費用・責任に関する確認

解体・補修費用の負担者 事前調査と工事中の記録 損傷が生じた場合の対応 工事完了時の確認方法 問題が起きた場合の協議方法

※これらは協議項目の例であり、法的に有効な 同意書の完成ひな形ではありません。 実際の文書は工事内容に応じて専門家に確認してください。

08 / TROUBLE PREVENTION

長屋の切り離しで起こりやすい6つのトラブル

01

外壁から雨漏り

切り離し後の防水が不十分だと、 隣家側に雨水が侵入するおそれがあります。

02

壁・床のひび割れ

解体時の振動や構造への影響で 損傷が発生する可能性があります。

03

補修費用の負担争い

施工範囲・仕上げ・費用負担の 認識が違うと紛争につながります。

04

工事開始後の追加費用

解体後に梁・柱・設備の接続や 劣化が見つかることがあります。

05

隣家への立入り問題

足場や施工のために隣地利用が必要な場合、 法令に基づく手続や事前調整が重要です。

06

解体後に建替えできない

建築基準法上の道路や接道条件を 調査しないまま解体すると、 想定した建替えができない可能性があります。

事前・工事中・完了後の記録を残しましょう。

隣家の既存の傷み、施工範囲、工事完了時の状態を 写真・書面などで記録し、 原因や責任についての認識違いを減らすことが重要です。

09 / REBUILD CONDITIONS

切り離しできても、再建築できるとは限りません。

一戸だけを取り壊した後、 その土地に新たな建物を建てられるかは 切り離し工事とは別に確認する必要があります。

建築基準法上の道路

敷地に接する道路が法42条の道路か等を確認します。

接道長さ・敷地条件

原則2m以上の接道など、 建築基準法43条に関する条件を調べます。

建物用途・地域の規制

用途地域、建ぺい率・容積率、 防火規制などを個別に確認します。

売却目的なら「更地価格」だけで比較しないこと。

建替えできない土地の場合、 解体後の利用方法や売却先が限られることがあります。 工事費を負担したうえで想定価格を実現できるか、 解体前に検討する必要があります。

10 / SELLING OPTIONS

長屋を「解体して売る」「そのまま売る」を比較

比較項目切り離し・解体後に売却現況のまま売却
工事費用解体・隣家補修等が発生する場合あり売主が事前工事をしない条件も検討可能
隣家との協議共有部分の工事等について協議が必要となる場合あり通常の売買と切り離し工事は別問題
売却価格建替え・土地利用の条件で変動既存建物の状態や買取費用で変動
売却までの時間調査・協議・工事に時間がかかる場合あり条件が合えば工事期間を省ける場合あり
売主側の負担工事・協議・発注・費用管理契約条件次第で負担軽減が可能
確認事項工事費と解体後の売却価格現況買取価格と引渡し条件
比較するのは「売却価格」ではなく「手取り額」です。

解体後の想定売却価格から工事費、 仲介手数料などの費用を差し引き、 現況直接買取の条件と比較します。 税金や登記関係費用は別途確認が必要です。

11 / BEFORE DEMOLITION

長屋を解体する前に確認する6つの順番

01

登記・所有関係を確認

土地・建物・共有部分の権利を調べます。

02

建物構造を調査

壁・柱・梁・屋根・基礎を調査します。

03

再建築条件を調査

道路・接道・土地利用条件を確認します。

04

隣家と協議

必要な同意・立入り・費用負担を確認します。

05

工事見積りを比較

本体解体と隣家補修を分けて見積ります。

06

現況買取価格も比較

工事せず売る場合の手取り額を確認します。

まだ解体業者へ依頼していない方へ。

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12 / DIRECT PURCHASE

長屋は切り離さず、そのまま売却できる場合があります。

売却が目的なら、 切り離し・解体が必要とは限りません。

TSUBASAエステートでは、 共有壁がある長屋や老朽化した連棟住宅を 現況から直接買取査定します。

切り離しが困難な場合でも、 既存建物の状態・道路・権利関係を確認し、 買取価格や引渡し条件を検討します。

家具・家電などの残置物がある住宅も 残したまま引き渡す条件での買取に 対応しています。

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※すべての物件の買取を保証するものではありません。 買取可否・残置物の条件は物件調査等によります。

家財が残る古い住宅の参考写真
13 / OSAKA & KANSAI

関西の長屋・連棟住宅の地域別買取情報

長屋の切り離し・解体に必要な条件は 所在地・道路・建物ごとに異なります。 地域別ページも参考にしてください。

※内部リンクは公開前に実際の固定ページURLと 一致しているか確認してください。

14 / FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

長屋の切り離し・解体でよくある15の質問

長屋の切り離し費用はいくらですか?
構造・規模・立地・補修範囲で異なります。 一部施工会社では解体本体が坪4万〜7万円程度の 参考例もありますが、隣家補修等は別途見積りが必要です。
長屋の切り離しは必ずできますか?
必ずできるとは限りません。 建物構造・権利関係・工事の安全性などを確認します。
隣家の同意がないと解体できませんか?
共有部分を変更する場合など、 法的な同意が必要になるケースがあります。 権利関係と工事内容によって判断が異なります。
隣家の同意書は必ず必要ですか?
書面の法的な要否はケースにより異なります。 工事条件・補修内容・費用負担を明確にするため、 合意事項の書面化が望まれます。
隣家の外壁補修費用は誰が負担しますか?
権利関係や合意内容によります。 解体を希望する側が負担する条件で 協議することもありますが、一律ではありません。
切り離した後の壁をそのままにできますか?
雨水侵入・建物損傷等を防ぐため、 必要な防水・外装・構造補修を検討する必要があります。
解体中に隣家の壁が割れたらどうなりますか?
損傷の原因・責任関係や契約内容等を確認します。 事前調査・写真記録・保険等の確認が重要です。
手壊し解体になると費用は高くなりますか?
作業時間や人件費が増え、 重機解体より費用が高くなる場合があります。
切り離し後に新築住宅を建てられますか?
切り離しの可否と再建築の可否は別です。 道路・接道・敷地・都市計画条件を確認します。
再建築不可の長屋も切り離して売却できますか?
個別調査が必要です。 工事しない現況売却も比較してください。
長屋は解体せず売却できますか?
物件条件によっては可能です。 TSUBASAでは現況から直接買取を検討します。
解体費用を払わずに長屋を売れますか?
買主が現況で取得する条件なら、 売主が先に解体する必要がない場合があります。 契約内容を確認してください。
相続した長屋でも切り離しの相談ができますか?
相談可能です。相続登記・所有名義・共有者などを 確認する必要があります。
家具が残っている長屋も買取できますか?
残置物を残した引渡し条件での買取にも対応しています。 品目や数量により条件は異なります。
無料査定後に売却しなくても大丈夫ですか?
はい。買取価格・条件を確認してから 売却するかご判断いただけます。
REFERENCE INFORMATION

法律・費用を調べるための参考資料

民法|共有物の変更等

共有部分の変更、共有者間の権利関係などを 調べる際の基本法令です。

e-Gov法令検索・民法 →

長屋の切り離し工事費用

本体解体・隣家外壁補修など、 施工会社による参考費用の解説。

解体施工会社の参考記事 →

※法律・施工費用は、実際の物件条件や制度改正に より異なります。個別案件では建築士・施工会社・ 弁護士等の専門家に確認してください。

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※買取価格・買取可否は、 物件の状態・権利関係・取引条件等の確認後に判断します。
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