長屋の一戸だけ
売却できる?
隣家の同意と所有権の注意点
隣の家と壁がつながっていても、 一戸だけ売却できる可能性はあります。
「隣の所有者に許可をもらう必要がある?」 「共有壁があると売れない?」 「登記が別々なら自由に売却できる?」
長屋の所有権・登記・隣家の同意・ 共有部分・切り離し工事まで、 売却前に確認すべき点を詳しく解説します。
編集・運営:TSUBASAエステート |長屋・連棟住宅の売却・直接買取相談

長屋は、一戸だけでも売却できる場合があります。
隣家と壁が接しているだけで、 売買に必ず隣家の同意が必要になるわけではありません。 一戸の所有権が明確で、必要な権利を適切に 譲渡できる場合には、売却を検討できます。
ただし、建物全体が共有名義の場合、 土地の利用権が複雑な場合、 共有部分を切り離す工事が必要な場合などは 判断が変わります。
大切なのは、「売却の同意」と 「解体・切り離しの同意」を分けて調べることです。
長屋の一戸だけを売るとは?
長屋・連棟住宅は、複数の住戸が横につながる建物です。 一戸ごとに玄関や生活設備があっても、 壁・屋根・基礎などの一部が連続している場合があります。
一戸だけの売却は、所有する住戸と 必要な土地利用権等を買主に引き継ぐ取引です。
そのため、外観上の「一戸」という単位と、 法律上売却できる不動産の範囲を 一致させて確認する必要があります。
連棟住宅の一戸売却イメージ
真ん中の一戸を売却する場合でも、 壁がつながっていることだけで 隣の住戸まで売却対象になるわけではありません。
※概念図。実際の登記・所有関係や構造を 表すものではありません。
長屋の所有権・登記で確認したい3つのパターン
① 個別の建物として登記
各住戸が個別の建物として登記されている場合。 土地や共有部分も別途調査します。
② 区分所有建物として登記
専有部分・共用部分・敷地利用権など、 区分所有法に関する確認が必要です。
③ 建物全体が共有名義
一戸を独立して所有しているとは限りません。 共有持分・利用関係の確認が重要です。
一戸ごとに住んでいても、 土地・建物が共有されている場合があります。 売却前には土地と建物の登記事項証明書、 公図などを確認します。
長屋の一戸売却に隣家の同意は必要?
自分が単独で所有する土地・建物を売却する場合、 建物が隣家と接しているという理由だけで、 隣家の同意が必ず必要になるわけではありません。
しかし、共有部分・敷地利用権・ 私道の権利などに関する制限がある場合は、 契約や法令を確認する必要があります。
また、売却後に長屋の切り離しや 共有壁の変更を予定するなら、 売買そのものとは別に同意等が 必要になることがあります。


長屋一戸の売却前に確認したい書類
書類から所有権や土地の権利、 建物の状態を整理することで、 売買条件を具体化しやすくなります。
※すべての資料がそろっていなくても 事前査定は可能です。
資料がなくても長屋を無料相談 →一戸だけ売却する長屋の接道・再建築条件
長屋の一戸だけを建て替えたい場合、 建物全体の敷地と一戸ごとの敷地が 法律上どう扱われるかが重要です。
建築基準法上の道路
法42条の道路に該当するか、 道路台帳等で確認します。
接道長さ
原則2m以上の接道など、 建築基準法43条の条件を確認します。
連棟建物の独立性
既存建物との構造的な関係、 新築計画の可否を調べます。
建物の解体や土地の分割をする前に、 接道・建築計画の条件を自治体等へ 確認することが重要です。
関連記事: 再建築不可の長屋を売却する方法 →
一戸だけ売るために、長屋の切り離しは必要?
売却が目的であれば、 必ず切り離し・解体をする必要はありません。 現況のまま購入する買主がいれば、 その条件で売買できる可能性があります。
そのまま売却する場合
切り離して売却する場合
長屋の切り離しには、 隣家側の補修や設備分離などの追加費用が 発生する場合があります。
関連記事: 長屋の切り離し費用と隣家との注意点 →
長屋の一戸を解体する前に、現況価格を確認。
そのまま直接買取できる可能性を個別に検討します。
隣家とのトラブルを防ぐための確認事項
長屋の売却では、売却後の買主が 改修や解体を希望する可能性があります。
将来の工事について現在の売主が 必ず隣家の同意を取得しなければならない わけではありません。
ただし、既存の取り決めや 隣家との関係、工事の制約などは、 契約前に整理して説明することが重要です。

長屋の一戸だけを売却する場合の価格決定要素
立地
最寄り駅、生活利便性、周辺の取引需要。
土地の権利・面積
所有形態、地積、間口、敷地利用権。
道路条件
道路種別・接道長さ・再建築の可能性。
連棟構造
共有壁・屋根・基礎の状態と工事制約。
権利関係
共有者・抵当権・登記・私道など。
建物の状態
老朽化・雨漏り・設備・残置物など。
建物をそのまま活用できるか、 土地と建物の権利が明確かなどによって 買取価格は変わります。
仲介売却とTSUBASAの直接買取を比較
| 項目 | 仲介売却 | 直接買取 |
|---|---|---|
| 買主 | 個人・投資家等 | TSUBASAエステート等 |
| 売却価格 | 市場での高値を目指せる場合がある | 改修・再販費用等を考慮して査定 |
| 売却期間 | 買主募集の状況による | 条件次第で短縮できる場合がある |
| 仲介手数料 | 媒介契約等に応じて発生 | 仲介を介さない直接売買なら不要 |
| 連棟住宅への対応 | 購入希望者の判断による | 建物・権利を調査して買取可否を判断 |
| 残置物 | 買主との合意条件による | 残置物を含めた買取条件も検討可能 |
※直接買取の価格は仲介売却の想定価格より 低くなる場合があります。 価格・費用・期間を比較して選択してください。
長屋一戸の直接買取までの4ステップ
無料相談
所在地・所有状況・売却希望を確認。
権利・建物調査
登記・共有部分・道路・建物状況を確認。
価格・条件提示
買取価格・引渡し条件等を提示。
売買契約・決済
条件に合意いただいてから取引を進行。

長屋の一戸だけでも TSUBASAが直接買取を検討。
TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 関西の不動産売却・直接買取相談に対応しています。
築古長屋・連棟住宅・ 再建築不可の可能性がある家・相続空家について、 道路、所有権、建物構造を個別に確認します。
一戸だけの売却で、 隣家との共有壁や登記が不安な場合も、 現況から査定をご相談いただけます。
長屋の一戸売却をLINEで無料相談。
送っていただきたい情報
分からない項目は空欄でも構いません。 個人情報・書類の送信範囲にご注意ください。
隣家との同意や登記が 分からなくても相談できます。
現況写真と所在地などから事前相談を受付。 正式な買取査定には 追加資料・現地調査が必要になる場合があります。
LINEで長屋一戸の売却を相談 →大阪・兵庫・京都・奈良の長屋一戸売却相談
※地域別リンクは公開済みページの 実際のURLと照合してから使用してください。
長屋一戸の売却でよくある15の質問
長屋の一戸だけ売却できますか?
隣家の同意がなくても売却できますか?
隣家と壁がつながっていても売却できますか?
共有壁があると自由に売れませんか?
建物が一棟の共有名義の場合は?
共有持分だけ売却できますか?
区分所有登記された長屋でも売れますか?
土地だけが共有名義でも売却できますか?
長屋一戸の売却には解体が必要ですか?
長屋の切り離しには隣家の同意が必要ですか?
再建築不可の長屋一戸も売れますか?
相続した長屋の一戸も売却できますか?
雨漏りや老朽化した長屋も売れますか?
直接買取なら仲介手数料は不要ですか?
査定後に売却を断ることはできますか?
長屋の所有権・共有に関する公的資料
民法|共有物の変更・管理
民法249条〜252条など。 共有物の利用、変更、管理に関する法令。
e-Gov法令検索・民法 →建築基準法|道路と接道義務
42条・43条等。 道路種別や建物の敷地条件に関する法令。
e-Gov法令検索・建築基準法 →本記事は一般的な情報提供です。 所有権・共有物・区分所有・建築可否については、 司法書士・弁護士・建築士・行政窓口等による 個別確認が必要な場合があります。
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※買取価格・買取可否は、
物件の状態・権利関係・取引条件等の確認後に判断します。
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