築古長屋・連棟住宅の買取査定ガイド

築50年以上の
古い長屋に価値はある?
買取査定で確認するポイント

「古すぎるから売れない」と あきらめる必要はありません。

昔から住んでいた長屋、相続した築古住宅、 雨漏りのある連棟住宅。 築50年以上の建物でも、 土地や利用可能性に価値が 認められる場合があります。

長屋の査定価格を左右する 土地・道路・共有壁・建物状態などを 専門的な視点から分かりやすく解説します。

✓ 築50年以上 ✓ 古い長屋 ✓ 再建築不可 ✓ 現況直接買取

編集・運営:TSUBASAエステート |長屋・連棟住宅の売却・直接買取相談

TSUBASAエステートの女性相談受付スタッフ
まず結論

築50年以上の長屋でも、 価値がゼロとは限りません。

長屋の価値は築年数だけで決まりません。 土地の立地や面積、接道状況、 建物の状態、所有権、既存建物の 活用可能性などを総合的に見て査定します。

ただし、築年数の古い長屋は 修繕・再販・解体に費用がかかることもあるため、 希望価格で必ず売れるとは限りません。

解体やリフォームを始める前に、 現況の買取価格を確認することが 売却判断の第一歩です。

01 / 築年数と不動産の価値

築50年を超えた長屋は、なぜ「価値がない」と言われる?

木造住宅では、築年数が経過すると 建物価格が大きく下がる傾向があります。 しかし、築年数だけで あらゆる建物の市場価値が 一律にゼロになるわけではありません。

国土交通省は、中古戸建住宅について、 建物の性能・維持管理・リフォームなどを 適切に評価へ反映する考え方を示しています。

築50年以上の長屋でも、 基礎・柱・屋根が良好で 既存建物の活用が見込める場合があります。

築年数だけで査定価格は決まらない 土地自体の価値も確認する 建物の維持管理状態を確認する 売却先の需要も影響する

国土交通省|中古戸建住宅の建物評価改善指針 →

築古長屋の売却相談に対応するスタッフ
02 / 土地と建物の評価

古い長屋は「土地」と「建物」を分けて考える

築古住宅の査定では、土地の価値と 建物の価値・費用を分けて検討します。 特に長屋では、共有壁や再建築条件によって 土地の利用方法が制約される場合があります。

土地の評価で見ること 立地・面積・道路・利用可能性

周辺の土地相場、駅からの距離、 間口・奥行き、前面道路、 接道義務などを確認します。

建物の評価で見ること 劣化・修繕履歴・再利用可能性

基礎・躯体の状態、雨漏り、 腐朽、設備、修繕履歴などを確認します。

※上記の棒グラフは評価項目を視覚的に区別する デザインであり、価格比率や実測値ではありません。

土地価格から単純に建物価値を引く査定ではありません。

長屋の切り離しが必要な物件では 解体費用が大きくなる場合があります。 逆に建物が活用できる場合には、 現況での利用価値も検討します。

03 / 買取査定7つのポイント

築50年以上の長屋を査定するときに確認する7項目

01

立地・周辺の取引相場

最寄り駅や生活利便性、近隣の取引事例、 住宅・投資需要を確認します。 同じ築年数でも地域によって 価格が大きく変わります。

02

土地面積・間口・敷地形状

登記面積と現況、土地の形状、 隣地境界、建物と土地の権利関係を 確認します。

03

道路と接道義務

前面道路の法的位置付け、 接道長さ、建替えの可能性を確認します。 再建築が難しい場合は 利用方法や買主が限られる可能性があります。

04

建物の劣化・雨漏り

屋根、外壁、基礎、柱、床、 雨漏り、腐朽、シロアリ被害などを 確認します。

05

共有壁・屋根・基礎

隣家との接続状況、所有関係、 改修や切り離しの難易度を確認します。

06

登記・共有・相続関係

土地建物の所有権、共有者、 相続登記、抵当権、私道の権利などを 確認します。

07

建物を利用できるか・再販できるか

補修費用をかけて既存建物を活用できるか、 購入希望者にどのような需要があるかを検討します。 ただし、修繕・用途変更には 建築法令等の制約がある場合があります。

築50年以上の古い長屋も、まず無料査定。

築年数だけでなく土地・建物・権利関係から確認します。

古い長屋を無料買取査定 →
古い長屋の建物状態の査定について案内するスタッフ
04 / 建物状態と査定

築50年以上の長屋で、査定額に影響する建物の状態

同じ築50年以上の住宅でも、 維持管理が行われてきた建物と、 長期間放置された建物では 補修費用が異なることがあります。

雨漏りや屋根の破損がないか 建物の傾きや床の沈みがないか 木部の腐朽・シロアリ被害 外壁・基礎の損傷 給排水・電気設備の状態 過去の修繕・リフォーム履歴
修繕してから売るべきとは限りません。

既存の不具合があっても査定できます。 売却のための工事費用を回収できるかは 分からないため、修繕前の査定をおすすめします。

05 / 接道・再建築条件

築50年以上の長屋は再建築不可が多い?

古い長屋には、狭い通路に面していたり、 敷地の接道状況が複雑だったりする物件があります。 ただし、築50年以上という理由だけで 再建築不可になるわけではありません。

🛣️

法上の道路

建築基準法42条の道路に 接しているか確認します。

📐

接道長さ

原則として2m以上の接道など、 敷地の条件を確認します。

🏘️

一戸ごとの敷地

長屋全体と一戸の敷地・建物の 関係を確認します。

再建築不可の長屋も、売却できる場合があります。

接道条件が不利な場合でも、 現存する建物の状態や立地などによって 売却先を検討できます。 ただし、将来の建築可否は 行政窓口等への確認が必要です。

関連記事:再建築不可の長屋でも売却できる? →

06 / 共有壁と切り離し

築古長屋で注意したい共有壁・屋根・切り離し費用

長屋の一戸だけを解体する場合、 隣家との壁・屋根・基礎などの 接続状況を確認する必要があります。

工事内容によっては、 隣家側の外壁・防水補修、 屋根の取り合いの補修、 構造上の安全対策が必要です。

建物が古いほど費用が必ず高くなる、 というわけではありませんが、 構造や劣化状態が不明だと、 工事費の見通しが難しくなる場合があります。

壁・屋根の接続状況 必要な隣家との協議 切り離し・外壁補修費用 工事をしない現況売却の可否

関連記事:長屋の切り離し費用を解説 →

連棟住宅の売却・切り離し相談を担当するスタッフ
07 / 査定価格の違い

同じ築50年以上でも査定価格が変わるケース

確認項目価格面で評価しやすい条件の例慎重な評価になりやすい条件の例
立地交通・生活利便性が高く需要がある購入需要が限られる
土地形状や権利が明確境界や権利に未確認事項が多い
道路接道・建替え条件が明確接道に制約があり建替えが難しい
建物維持管理され、利用可能性がある大規模補修が必要
連棟構造建物・権利・修繕関係が整理されている共有壁等の不明点が多い
売却条件引渡しや残置物の扱いが明確処分費用・契約条件が未整理

※上記は査定の一般的な考え方です。 特定の条件があれば必ず高値になるという意味ではありません。

08 / 工事前の注意点

築50年以上の長屋は解体・リフォーム前に査定を

01

解体前に確認

連棟住宅の切り離し工事では 隣家補修等が必要になる場合があります。 解体後の土地利用も確認します。

02

リフォーム前に確認

売却目的の改修費用を 売却価格で回収できるか 検討してから工事を判断します。

03

片付け前に確認

家財・残置物を残す条件での 買取が可能なら、 先に処分費用を支払わずに済む場合があります。

安全性に問題がある場合は、必要な対策を優先してください。

倒壊や外壁材の落下など差し迫った危険がある場合、 売却予定であっても安全確保が重要です。

解体業者に依頼する前に、古い長屋の価格を確認。

現況での直接買取条件をご案内します。

解体前の長屋を無料査定 →
09 / 仲介と直接買取

築古長屋を売るなら仲介と直接買取どちらがよい?

売却価格の高さを優先する場合と、 売却までの期間・手間を減らしたい場合では 適切な方法が異なります。

比較項目仲介売却直接買取
買主一般購入者・投資家等不動産会社等
売却価格市場で高値を目指せる場合あり改修・保有・再販費用等を反映
仲介手数料媒介契約等に応じて発生仲介を介さない直接取引なら不要
売却期間買主募集の状況による条件が合えば短縮可能な場合あり
老朽化・雨漏り購入希望者の意向による修繕費等を考慮して査定
長屋特有の問題買主の融資条件等が影響道路・権利・連棟構造を調査
残置物買主との合意による残したままの買取条件も検討
高く売る=査定価格が高いことだけではありません。

仲介手数料、工事費用、残置物処分費、 登記・税金等を考慮して手取り額を比較します。 直接買取が必ず高額になるわけではありません。

相続した築古長屋の査定相談に対応するスタッフ
10 / 相続した長屋の売却

相続した築50年以上の長屋も現況査定できます。

親や祖父母から相続した古い長屋を、 住む予定がないまま所有している ケースもあります。

相続登記前でも事前査定は可能ですが、 実際の売却では所有者・相続人・ 権利関係を整理する必要があります。

家具・家電などが残る長屋も、 残置物を含めた引渡し条件での 直接買取を検討できます。

相続登記前でも事前相談可能 共有名義・複数相続人の相談 家具・家電が残る長屋 空き家になった築古住宅
関連記事:相続した長屋を売却する方法 →
11 / 査定前の準備

築50年以上の長屋を査定する前のチェックリスト

物件に関する情報

物件所在地 築年数・建築時期 土地・建物の登記情報 建物の間取りと面積 雨漏り・修繕の履歴

売却に関する情報

所有者・共有者・相続人 売却希望時期 家具・残置物の状況 過去の査定結果(あれば) 隣家との取り決め(あれば)

※書類がそろっていなくても無料相談可能です。 正式な買取価格の提示には現地確認等が必要になる場合があります。

12 / 直接買取の流れ

築古長屋を直接買取で売却する4ステップ

STEP 01

無料相談

所在地・築年数・建物の状態を お知らせください。

STEP 02

現地・資料調査

建物・道路・登記・権利関係を確認します。

STEP 03

買取条件の提示

価格・引渡し時期・ 残置物などの条件をご案内します。

STEP 04

契約・決済

ご納得いただいたうえで 売買契約・決済を進めます。

LINE写真相談

築50年以上の長屋も、写真から無料相談。

写真がある場合はお送りください

建物の外観 室内の状態 隣家との接続部分 前面道路 残置物や傷みの状況

写真がなくても相談できます。 危険な場所に立ち入って撮影する必要はありません。

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所在地・築年数・分かる範囲の状況から 事前相談を開始できます。

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相談無料。正式査定には現地・資料調査が 必要になる場合があります。

14 / 地域別買取情報

大阪・兵庫・京都・奈良の古い長屋買取相談

築古長屋の査定は、地域の需要や 土地・道路条件によって異なります。

※地域別リンクは公開済みページの実際の パーマリンクと照合してください。

15 / よくある質問

築50年以上の長屋売却でよくある15の質問

築50年以上の長屋でも売れますか?
売却できる可能性があります。 土地・建物・道路・権利関係などを総合的に確認します。
築50年を超えると建物価値はゼロですか?
一律にゼロとは限りません。 建物の状態、維持管理、活用可能性によって評価は異なります。
築60年・築70年の長屋も査定できますか?
査定相談可能です。 築年数だけでなく土地・建物等の条件を確認します。
古い長屋は解体しないと売れませんか?
必ずしも解体は必要ありません。 現況のままでの売却を検討できます。
雨漏りがある長屋も買い取れますか?
買取を検討できる場合があります。 雨漏りの範囲や修繕費用などを確認します。
シロアリ被害があっても売却できますか?
査定可能です。 被害状況や構造への影響を考慮して判断します。
建物が傾いている長屋も査定できますか?
事前相談可能です。 安全性や補修費用等を確認します。
再建築不可の長屋は売却できませんか?
売却できる場合があります。 接道・権利・既存建物の利用可能性を確認します。
長屋の一戸だけでも買取査定できますか?
はい。土地・建物の所有形態や共有部分を 確認したうえで検討します。
隣家との壁が共有でも売却できますか?
売却できる場合があります。 共有物の権利や建物構造を確認します。
リフォームしてから売る方が高くなりますか?
場合によります。 工事費用を売却価格で回収できるか比較しましょう。
家具・残置物がある長屋も売れますか?
残置物を残した引渡し条件での直接買取を 検討できます。具体的な条件は査定によります。
相続登記前でも査定できますか?
事前査定可能です。 売買の実行時には必要な登記や権利確認が必要です。
直接買取なら仲介手数料は不要ですか?
TSUBASAが買主となり、 仲介業者を介さない直接売買なら仲介手数料は不要です。
無料査定後に売却しなくても大丈夫ですか?
はい。提示された買取価格と条件を確認し、 売却するかどうかをご判断いただけます。
公的資料・参考情報

古い住宅の査定に関する公的情報

国土交通省|中古戸建住宅の評価改善

築年数だけでなく建物の性能や 維持管理状態などを評価する考え方を紹介しています。

国土交通省の資料を見る →

国土交通省|既存住宅価格査定マニュアル

建物の品質やリフォーム履歴を 評価に反映させる取組について説明しています。

国土交通省の資料を見る →

※本記事は一般的な情報提供です。 個別の不動産価格は、実際の物件調査や 取引条件によって異なります。

会社概要

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TSUBASAエステートは大阪市西区を拠点に、 大阪・奈良・京都・兵庫など関西の 不動産売却・直接買取相談に対応しています。

築50年以上の古い長屋、 再建築不可の可能性がある連棟住宅、 相続した空き家、残置物のある住宅も 現況から査定します。

不動産の土地・道路・建物・権利関係を確認し、 当社が買主となる直接買取の条件を検討します。

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周辺取引相場・立地 土地の面積・形状 道路・接道条件 連棟構造・共有壁 老朽化・修繕状況 所有権・相続・残置物
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