旧耐震マンションの売却・買取|築40年・50年を超える古いマンションも相談できます
「築年数が古すぎるから売れない」と決めつける前に。
耐震・管理・修繕・住宅ローン・購入者層まで確認し、適した売却方法を考えます。
築40年、 築50年、 それ以上の築年数が経過したマンションや、 いわゆる旧耐震マンションを所有している売主様から、 「こんなに古いマンションでも売却できるのか」 「建物に価値がなくなっているのではないか」 「住宅ローンが利用しにくいと聞いた」 「仲介より買取の方がよいのか」 といったご相談があります。
旧耐震・築古マンションの売却では、 築浅マンションと同じように 築年数と周辺の成約価格だけを比較して査定するのでは不十分です。
立地、 駅からの距離、 専有面積、 階数、 向き、 マンション全体の管理状態、 大規模修繕履歴、 長期修繕計画、 管理費、 修繕積立金、 耐震診断・耐震改修に関する資料、 室内状態、 土地・権利関係、 買主側の住宅ローン利用可能性など、 さまざまな要素を確認する必要があります。
TSUBASAエステートでは、 旧耐震マンションや築50年前後の古いマンションだからという理由だけで 「売れない」 「値段がつかない」 と判断するのではなく、 どこが売却上の問題なのか、 どこに不動産としての価値があるのか、 どのような購入者なら検討できるのか を一件ずつ整理します。
そのうえで、 一般購入者や投資家を探す仲介、 不動産会社が購入する不動産買取、 物件条件を理解する買取会社等へつなぐ買取仲介などを比較し、 売主様の希望に合った売却方法を検討します。
旧耐震マンションや築50年のマンションでも売却できる可能性があります
はい。旧耐震マンションや築40年・50年を超える古いマンションでも、 売却できる可能性があります。
旧耐震であることや築年数だけで、 不動産としての売却可否が決まるわけではありません。
立地、 管理状態、 修繕履歴、 耐震診断・耐震改修の状況、 専有面積、 階数、 室内状態、 土地・権利関係、 購入需要、 住宅ローン等の融資条件によって 売却のしやすさや価格は異なります。
一般購入者へ仲介で販売するだけでなく、 不動産会社による買取や、 築古マンションを購入対象とする事業者等への買取仲介も 売却方法の一つです。


そもそも旧耐震マンションとは?
一般に旧耐震と呼ばれる建物は、 現在の耐震基準が適用される以前の基準で 建築確認を受けた建物を説明する際に使われる言葉です。
1981年の耐震基準改正が 一つの大きな目安として知られています。
ただし、 中古マンションの売却や耐震性の確認では、 単純に完成年月だけを見て個別建物の耐震性能を断定することは適切ではありません。
実際には、 建築確認時期、 建物構造、 耐震診断の実施状況、 耐震改修の有無、 マンション管理組合が保管している資料などを 確認する必要があります。
「旧耐震=危険」「旧耐震=売れない」ではありません
旧耐震という区分は、 買主が中古マンションを検討するうえで 重要な確認事項の一つです。
しかし、 旧耐震であることだけで 現在の建物状態、 耐震性能、 資産価値、 売却価格のすべてが決まるわけではありません。
確認できた事実と、 まだ確認できていない事項を分けて 売主様・買主様へ説明することが大切です。

築50年を超えていたら、 建物がかなり古いから ほとんど値段がつかないと思っていたんだけど、 本当に売れることがあるの?

マンションは、 建物だけを売却しているわけではありません。
土地の権利、 立地、 駅からの距離、 専有面積、 階数、 向き、 管理状態、 修繕状況なども評価へ影響します。
築50年を超えていても 購入需要があるマンションはあります。
反対に、 築年数が比較的新しくても、 管理状態や立地によって 売却に時間がかかる場合もあります。
だからこそ、 まず現在のマンションを個別に査定することが重要です。
古いマンションが売れにくいと言われる6つの理由
築古マンションが 新しいマンションより売りにくいと言われるのには 複数の理由があります。
重要なのは、 すべての築古マンションに 同じ問題があるわけではないという点です。
築年数への心理的不安
購入者が建物の耐久性や将来の修繕について 不安を感じる場合があります。
住宅ローンの条件
金融機関によって 築年数や担保評価に関する審査条件が異なります。
修繕積立金
今後の大規模修繕や 積立金の状況を買主が確認する場合があります。
設備の老朽化
給排水、 エレベーター、 電気設備、 共用設備などが古くなっている場合があります。
管理状態
共用部分の維持管理や 管理組合の運営状況が購入判断へ影響します。
将来的な負担への不安
大規模修繕、 設備更新、 建替え等について 購入者が慎重になる場合があります。
売れにくい原因が分かれば、購入者層や売却方法を変えられる場合があります
例えば、 住宅ローンを利用する一般購入者が検討しにくい場合でも、 現金購入者、 投資家、 法人、 不動産会社などが 購入候補になる可能性があります。
つまり、 「一般的な中古マンションとして売りにくい」 ことと 「不動産として売れない」 ことは同じではありません。
築40年・築50年・築60年のマンションで確認したいこと
築年数が進むほど、 売却時に確認しておきたい項目は増えていきます。
| 築年数の目安 | 確認したい項目 | 売却時の考え方 |
|---|---|---|
| 築30〜40年前後 | 大規模修繕・設備更新・管理状況 | 通常仲介も含め幅広く検討 |
| 築40〜50年前後 | 耐震・修繕履歴・給排水・積立状況 | 購入者側の融資条件も確認 |
| 築50年以上 | 維持管理・長期修繕・土地権利・購入需要 | 仲介・買取・投資需要を比較 |
| 築60年前後 | 建物全体・管理組合・建替え議論・権利関係 | 購入者層を広く検討 |
もちろん、 この表は 築年数だけで価格を決めるものではありません。
築50年以上でも、 大阪市内の利便性の高い立地、 駅徒歩圏、 専有面積が広い、 管理状態が良い、 投資需要があるなどの条件によって 購入者から評価される場合があります。

旧耐震マンションの査定価格は何で決まる?
旧耐震マンションだからといって、 周辺の新しいマンション価格から 一律に何%下げれば査定できるというものではありません。
査定では、 複数の評価要素を確認する必要があります。
立地
駅距離、 生活利便性、 周辺の購入需要など。
専有面積
居住用・投資用としての広さ、 間取りの利用しやすさ。
階数・向き
採光、 眺望、 エレベーター利用等。
管理状態
管理会社、 管理組合、 共用部分の維持状況。
修繕状況
大規模修繕、 設備更新、 長期修繕計画。
耐震関連
耐震診断・耐震改修等に関する資料。
室内状態
リフォーム履歴、 設備、 劣化、 残置物など。
管理費等
管理費、 修繕積立金、 その他毎月の負担。
購入需要
自己居住、 投資、 現金購入、 法人需要等。
旧耐震マンションは住宅ローンが利用できないのですか?
旧耐震マンションだから住宅ローンを一律に利用できない、 というわけではありません。
金融機関ごとに審査基準は異なり、 築年数、 担保評価、 耐震関連資料、 借入希望者の収入、 既存借入、 借入期間など 複数の条件から判断されます。
一方、 築年数が進んだマンションでは、 比較的新しいマンションより 金融機関の融資判断が慎重になる場合があります。
売主様にとっても これは重要なポイントです。
なぜなら、 購入希望者が見つかっても 購入者側の資金調達が成立しなければ、 売買契約まで進みにくいからです。
売主様も「誰が買えるマンションなのか」を考える必要があります
旧耐震マンションでは、 住宅ローンを利用する一般購入者だけでなく、 現金購入者、 投資家、 不動産会社、 法人などを含めて 購入者層を考えることが重要です。

住宅ローンが難しい可能性があるなら、 旧耐震マンションは 最初から不動産会社に買い取ってもらう方がいいの?

立地や管理状態が良く、 一般購入者から需要があるマンションなら、 仲介で売却できる可能性があります。
一方で、 売却時期を優先したい場合や、 一般購入者の資金調達が難しい場合には、 不動産買取や買取仲介が選択肢になることがあります。
大切なのは、 旧耐震だからという理由だけで 最初から一つの方法に決めないことです。
仲介・不動産買取・買取仲介|旧耐震マンションはどの売り方がよい?
旧耐震マンションの売却方法は 一つではありません。
売主様が 価格を最優先するのか、 売却期間を優先するのか、 室内の片付け等の手間を減らしたいのかによって 適した方法が変わります。
| 比較項目 | 仲介 | 不動産買取 | 買取仲介 |
|---|---|---|---|
| 買主 | 一般購入者・投資家等 | 不動産会社 | 買取会社・投資家・事業者等 |
| 価格 | 市場で高値を目指しやすい | 仲介より低くなる場合あり | 購入候補ごとに条件を比較 |
| 売却期間 | 買主が見つかるまで必要 | 条件が合えば予定を立てやすい | 購入候補との調整が必要 |
| 旧耐震 | 物件条件を理解する買主を探す | 不動産会社ごとに判断 | 築古を扱う購入候補へ提案 |
| 室内状態 | 内覧・価格へ影響 | 現状買取可能な場合あり | 購入候補ごとに判断 |
| 向く売主様 | 価格を重視したい | 時期・手間を重視したい | 特殊性がある物件 |
TSUBASAエステートでは、 「築古マンションだから買取」 という一方向だけで考えるのではなく、 仲介で売却できる可能性も含めて検討します。
古いマンションはリフォームしてから売った方がよい?
必ずしも売却前に大規模リフォームを行う必要はありません。
築古マンションを探している購入者の中には、 購入価格を抑えて 購入後に自分の好みに合わせて リノベーションしたいと考える方もいます。
売主様が先に キッチン、 浴室、 トイレ、 フローリング、 クロス等を交換しても、 リフォーム費用と同額以上 売却価格が高くなるとは限りません。
高額なリフォームを先に行う前に現状査定を
まず、 現在の状態で仲介した場合、 不動産会社へ買取してもらった場合、 リフォームして販売した場合を 比較することが大切です。
築古マンションでは、 高額なリフォームを行わず 現状で売却した方が 最終的な手取り額が多くなる可能性もあります。

旧耐震マンションでは管理状態が売却に大きく影響します
マンションは、 室内だけを見て評価する不動産ではありません。
特に築年数が古くなるほど、 マンション全体が これまでどのように維持管理されてきたのかが 重要になります。
大規模修繕
外壁・防水等が 計画的に修繕されているか。
修繕積立金
将来の修繕に備えた 積立状況を確認します。
長期修繕計画
今後どのような修繕が 想定されているか確認します。
共用部分
廊下、 階段、 エントランス等の維持状態。
設備更新
給排水設備や エレベーター等の更新状況。
管理組合
管理組合が どのように運営されているか。
室内が古くても、 マンション全体が適切に維持管理されていれば、 購入者にとって安心材料になる可能性があります。
逆に、 室内だけを高額リフォームしても、 共用部分やマンション全体の管理に問題がある場合は 期待した査定評価にならないことがあります。
管理費・修繕積立金が高い古いマンションでも売却できますか?
管理費や修繕積立金が高いマンションでも、 売却を検討できます。
ただし、 管理費・修繕積立金は 購入後も買主が毎月負担する費用となるため、 購入判断へ影響する重要な項目です。
例えば、 物件価格だけを見ると安くても、 毎月の管理費・修繕積立金が大きい場合には、 住宅ローンを含めた毎月の総支払額が高くなります。
そのため、 築古マンションを販売するときは、 売買価格だけではなく、 管理内容や毎月の負担まで含めて 購入者へ説明する必要があります。
エレベーターなしの築古マンション・団地でも売却できる?
エレベーターがないマンションや団地でも 売却できる可能性があります。
ただし、 対象住戸が何階にあるかによって 購入者からの評価は異なりやすくなります。
1階・2階と 4階・5階では、 日常生活で階段を使う負担が異なるためです。
特に高齢者や小さなお子様がいる購入者の場合、 階段利用を重視する可能性があります。
一方で、 価格、 駅距離、 専有面積、 室内状態、 管理状態、 投資収益性などが希望と合えば 購入を検討する方もいます。
エレベーターがないという一つの条件だけで売却を諦めない
築古マンションでは、 弱点だけを見るのではなく、 立地、 広さ、 価格、 管理、 投資需要など 他の価値と組み合わせて販売方法を考えることが重要です。

古いマンションほど「何を確認するか」が重要です
旧耐震マンションの売却では、 単純に査定金額だけを提示して終わりではありません。
建物、 管理、 修繕、 住宅ローン、 室内、 購入者層、 売却期間などを整理し、 どの部分が売却へ影響しているのかを 売主様に分かりやすく説明します。
まだ売却すると決めていない場合でも、 現在の市場価値を確認し、 保有を続ける場合との比較から始めることができます。
相続した築40年・50年の古いマンションはどうすればよい?
旧耐震・築古マンションで 特に多い売却理由の一つが 相続です。
親御様が長年住んでいたマンションを相続したものの、 自分では住まない、 賃貸にする予定もない、 遠方に住んでいて管理できないという場合があります。
マンションは空室でも、 管理費、 修繕積立金、 固定資産税等の負担が続く場合があります。
さらに、 長期間空室となることで 漏水、 設備不具合、 室内の劣化等を 定期的に確認する必要もあります。
相続手続きの途中でも査定相談はできます
実際に売却し、 所有権移転を行うためには 登記関係の整理が必要です。
一方で、 「相続したマンションがいくらくらいで売れるのか」 を確認するための査定相談は、 売却手続きより前から行うことができます。
相続登記は2024年4月1日から申請義務化されています。 個別の期限・手続きについては 具体的事情によって確認が必要なため、 必要に応じて司法書士等へ確認してください。
室内に大量の家具・家財が残ったマンションでも相談できます
親御様が長期間住んでいた古いマンションでは、 家具、 家電、 衣類、 食器、 書類などが 室内に残ったままになっていることがあります。
売主様の中には 「全部片付けてからでないと査定できない」 と思われる方もいます。
しかし、 査定自体は 家財が残った状態でも行える場合があります。
また、 不動産買取等では、 残置物の扱いを含めて 条件を相談できる場合があります。
片付け費用を支払う前に、まず現状で査定
家財処分へ大きな費用をかけたとしても、 その費用と同額だけ売却価格が高くなるとは限りません。
まず現在の状態で査定し、 どの作業が本当に必要なのかを整理してから 売却準備を進める方法があります。
賃貸中の旧耐震・築古マンションも売却できます
入居者がいるマンションについては、 オーナーチェンジ物件として 投資家等へ売却する方法があります。
賃貸中の場合には、 自己居住目的の中古マンション査定だけでなく、 現在の賃料、 賃貸借契約、 管理費、 修繕積立金、 固定資産税、 収益性等も確認します。
旧耐震マンションでも、 賃貸需要が高い地域で 安定した賃料収入がある場合には、 投資目的の購入候補から評価される可能性があります。
事故物件・告知事項のある築古マンションもご相談ください
旧耐震や築古であることに加えて、 事故物件・告知事項があるマンションの場合、 購入者層がさらに限定される可能性があります。
このような物件では、 事故物件であるという事項と、 マンションそのものが持つ価値を 分けて考えることが重要です。
立地、 専有面積、 土地持分、 管理状態、 賃貸需要、 投資需要などを含めて 売却可能性を検討します。
重要な告知事項を自己判断で伏せないでください
買主の購入判断に重要な影響を与える可能性のある事実については、 具体的事情に応じて 適切に説明する必要があります。
まず確認できている事実を不動産会社へ伝え、 必要な説明内容を整理したうえで 売却活動を行うことが重要です。

築50年を超えているなら、 いずれ建て替えになるかもしれないし、 それまで持っていた方が得なんじゃない?

マンション建替えには、 区分所有者間の合意、 資金、 土地条件、 法令、 事業採算性など 多くの事項が関係します。
そのため、 「築50年だから近いうちに建て替わる」 と考えるのではなく、 マンション内で実際にどのような検討が行われているのか 管理組合資料等を確認することが大切です。
築50年を超えたマンションは建て替えを待つべき?
古いマンションの売主様から 「建て替えまで待てば価値が上がるのでは」 という質問を受けることがあります。
しかし、 マンション建替えは 単に築年数だけで実現するものではありません。
区分所有者間の合意形成、 建替え資金、 建築可能な規模、 土地条件、 事業採算性など 複数の要素が関係します。
そのため、 具体的な建替え計画が確認できていない状態で 「将来建て替わること」を前提に保有を続けるかどうかは 慎重に判断する必要があります。
建替えを待つ場合も、現在売った場合との比較が必要です
将来の不確定な建替えを期待して保有する場合には、 その間も 管理費、 修繕積立金、 固定資産税等の負担が続く可能性があります。
現在売却した場合の価格と、 保有を続けた場合の負担を比較することが大切です。
旧耐震マンションの査定時にあると確認しやすい資料
管理規約
マンションの利用条件や 管理に関するルールを確認します。
長期修繕計画
今後予定されている 修繕内容を確認する参考になります。
総会議事録
管理組合内で どのような課題が議論されているか確認できる場合があります。
修繕履歴
過去の大規模修繕や 設備更新状況を確認します。
管理費等資料
管理費、 修繕積立金、 その他負担を確認します。
耐震関連資料
耐震診断・耐震改修等について 確認できる資料があれば確認します。
資料がすべて揃っていなくても査定相談は可能です
相続したマンションなどでは、 昔の資料が見つからないこともあります。
まず手元にある資料から確認し、 必要な資料を整理していきます。
TSUBASAエステートが旧耐震・築古マンションの売却で重視すること
旧耐震マンションでは、 「古いから安い」 という単純な査定ではなく、 売却へ影響する要因を分けて考えることを重視します。
築年数以外の価値を確認
立地、 土地、 面積、 階数、 管理等を確認します。
マンション全体を確認
専有部分だけでなく、 共用部・管理・修繕を確認します。
住宅ローンを意識
購入者側の融資可能性も 販売戦略に関係します。
購入者層を限定しない
一般購入者だけでなく 投資家や法人等も検討します。
現状売却を比較
高額リフォームを行う前に 現在の査定価格を確認します。
仲介・買取を比較
一つの方法だけに固定せず 複数の売却方法を比較します。

売主様の希望に合わせて売却方法を整理します
旧耐震・築古マンションの売却では、 売主様によって優先順位が異なります。
時間をかけても価格を重視したい方、 できるだけ早く売却したい方、 室内の荷物をそのままにしたい方、 相続手続きを進めながら査定したい方など、 事情はさまざまです。
TSUBASAエステートでは、 物件条件だけでなく 売主様の事情も確認し、 現実的な売却方法を一緒に整理します。
古いマンション売却で避けたい失敗
築年数だけで売却を諦める
管理・立地・需要等を確認せず 価値がないと判断するケース。
高額リフォームを先に行う
工事費用を 売却価格で回収できない可能性があります。
査定額だけで会社を選ぶ
実際に市場で売却できる価格との 差が大きくなる可能性があります。
管理資料を確認しない
売却開始後に 重要な問題が判明する可能性があります。
買主の住宅ローンを考えない
購入希望者がいても 資金調達できないケースがあります。
最初から買取しかないと思う
物件によっては 仲介で売却できる可能性もあります。
旧耐震・築古マンション売却の流れ
売却相談
マンション名、 所在地、 売却理由等を確認。
資料確認
管理、 修繕、 登記等を確認。
査定
室内、 共用部分、 市場性等を確認。
方法比較
仲介、 買取、 買取仲介を比較。
売却開始
ご希望に合った方法で 売却を進めます。

築40年・50年を超えるマンションも、まず現在の価値を確認しませんか?
旧耐震、 エレベーターなし、 相続、 室内が古い、 賃貸中、 事故物件などもご相談いただけます。
0120-694-776 フリーダイヤル受付時間 10:00〜18:00大阪府・大阪市で不動産売却をご検討の方へ
TSUBASAエステートでは、 旧耐震マンションだけでなく、 大阪市を中心に 戸建、 土地、 築古住宅、 再建築不可物件、 長屋、 相続不動産などについても 売却相談を承っています。
大阪市内で不動産を所有している方は、 物件種別や地域に応じて 以下のページもあわせてご覧ください。
旧耐震マンション・古いマンション売却でよくある質問
旧耐震マンションでも売却できますか?
売却できる可能性があります。築年数だけでなく、立地、管理、修繕、耐震関連資料、室内状態、購入需要、融資条件などを確認して売却方法を検討します。
築50年以上のマンションでも売れますか?
売却できる可能性があります。築50年以上でも、立地、土地・権利関係、管理状態、専有面積、階数、周辺需要等によって評価は異なります。
旧耐震マンションは住宅ローンを利用できないのですか?
一律に利用できないとは限りません。金融機関ごとに審査基準が異なり、物件条件や購入者の属性等によって判断されます。
旧耐震マンションは必ず安くなりますか?
一律には判断できません。築年数以外に立地、管理状態、修繕状況、専有面積、階数、室内状態、購入需要などが価格へ影響します。
古いマンションは売却前にリフォームした方がよいですか?
必ずしも必要ではありません。高額なリフォームを行う前に、現状売却とリフォーム後売却の条件を比較することをおすすめします。
エレベーターがないマンションでも売却できますか?
売却を検討できます。対象階、立地、価格、管理状態、室内状態、投資需要などを総合的に確認します。
管理費や修繕積立金が高くても売却できますか?
売却を検討できます。ただし購入者の月々の負担に影響するため、価格や管理内容とあわせて判断する必要があります。
相続した築古マンションでも査定できますか?
ご相談可能です。相続手続きの途中でも、現在の市場価値や売却方法を確認するための査定相談は可能です。
室内に家具や荷物が残っていても査定できますか?
ご相談可能です。必ずしも査定前にすべての家具・家財を処分する必要はありません。
賃貸中の古いマンションも売却できますか?
売却を検討できます。賃貸借契約、賃料、管理費等を確認し、オーナーチェンジ物件として投資家等へ売却する方法があります。
事故物件になっている築古マンションでも相談できますか?
ご相談可能です。告知事項とマンション自体の条件を整理し、仲介・買取・買取仲介等から売却方法を検討します。
築古マンションは仲介と買取のどちらがよいですか?
価格を重視する場合は仲介、売却時期や手間を重視する場合は買取が適することがあります。物件条件と売主様の希望を比較して判断します。
他社で売れないと言われた旧耐震マンションでも相談できますか?
ご相談可能です。売却を保証するものではありませんが、なぜ売却が難しいと判断されたのかを整理し、別の購入者層や売却方法がないか検討します。
築50年を超えたマンションは建て替えまで待った方がよいですか?
一概には判断できません。具体的な建替え計画の有無、管理費・修繕積立金等の保有負担、現在売却した場合の価格などを比較することが重要です。
大阪市の旧耐震マンションも買取相談できますか?
ご相談可能です。マンション名、立地、管理状況、室内状態、専有面積、築年数等を確認し、仲介・買取・買取仲介等から売却方法を検討します。
査定を依頼したら必ず売却する必要がありますか?
その必要はありません。査定価格や売却方法、保有を続けた場合の費用などを比較したうえで判断できます。
大阪市で旧耐震・築古マンションを所有されている方へ
大阪市には、 築40年、 築50年を超えるマンションや、 旧耐震基準の時代に建築されたマンションが存在します。
こうしたマンションを所有していると、 築年数が進むにつれて 「今後さらに売りにくくなるのではないか」 「修繕積立金が上がるのではないか」 「大規模修繕が心配」 「相続したが利用予定がない」 など、 さまざまな悩みが出てきます。
一方で、 大阪市内では 駅へのアクセス、 生活利便性、 周辺の賃貸需要等によって 築年数が古くても購入候補が考えられるマンションがあります。
そのため、 築年数だけを理由に売却を諦めるのではなく、 現在の市場価値を把握することが重要です。
売却価格、 管理費、 修繕積立金、 固定資産税、 将来の修繕計画、 賃貸した場合の可能性などを比較すると、 売却するか保有を続けるか判断しやすくなります。
大阪市の不動産売却について幅広く確認したい方は、 大阪市の不動産売却・仲介・買取について もあわせてご覧ください。

TSUBASAエステートは旧耐震・築古マンションの「売り方」を考えます
古いマンションは、 築浅マンションのように 近隣の成約価格だけを見れば 販売戦略が決まるとは限りません。
築年数、 耐震、 管理、 修繕、 住宅ローン、 土地権利、 購入需要、 投資需要など、 確認するべき項目が多くあります。
しかし、 確認事項が多いことと 売却できないことは同じではありません。
一般購入者へ仲介で売却する方法、 不動産会社へ直接売却する方法、 築古マンションを購入する会社・投資家等へ 買取仲介する方法など、 複数の選択肢があります。
TSUBASAエステートでは、 「旧耐震だから買取しかない」 「築50年だから価値がない」 と機械的に判断せず、 現在の物件状態と 売主様の希望を確認しながら 売却方法を整理します。
大阪市を中心に、 築古マンションを所有していて、 売却するべきか、 保有するべきか、 リフォームするべきか、 買取を検討するべきか迷われている場合は、 現在の状態からご相談ください。
旧耐震マンション・築40年・50年を超える古いマンションの無料査定
大阪市を中心に、 旧耐震マンション、 築古マンション、 エレベーターなし団地、 相続したマンション、 賃貸中、 事故物件、 室内に荷物が残っている物件、 長期間リフォームしていないマンションなどの 売却をご相談いただけます。
仲介・不動産買取・買取仲介を比較しながら、 マンションの条件と 売主様のご希望に合った方法を整理します。


