京都府の空き家は約18万戸｜京都市と府全体では状況が異なります

令和5年住宅・土地統計調査によると、 京都府の空き家数は約18万戸、 空き家率は13.1％です。

前回2018年調査と比べると、 京都府全体では空き家数が増加しています。 一方で京都市だけを見ると、 空き家数は10万5,300戸、空き家率12.5％となり、 前回調査から空き家数・空き家率とも減少しています。

この数字が示しているのは、 「京都の空き家問題＝京都市中心部だけの問題」 ではないということです。

京都市には町家・長屋・狭小地など都市型の課題がある一方、 山城、南丹、中丹、丹後では、 敷地の広い戸建、農村住宅、 古民家、郊外・山間部の住宅など、 異なる条件の空き家があります。

京都府でこんな空き家を所有していませんか？

京都府の空き家は京都市・山城・南丹・中丹・丹後で条件が変わります

京都府は26市町村で構成され、 京都府の統計では 京都市域、山城地域、南丹地域、中丹地域、丹後地域などに分けて 地域特性が整理されています。

京都市の都市型住宅と、 丹後・中丹などの郊外住宅を同じ売却戦略で扱うことはできません。

京都の空き家は仲介・直接買取・譲渡・活用のどれを選ぶ？

空き家を手放す方法は一つではありません。 一般市場で購入希望者を探す仲介、 不動産会社が購入する直接買取、 条件の合う相手へ所有権を移す譲渡、 賃貸やその他用途へ転用する活用があります。

京都府以外も含む空き家売却については 空き家売却・買取・譲渡の総合案内 もご覧ください。

京都の古い家はすべて「京町家」なの？

京町家は一般的な中古戸建と異なり、 建物そのものの文化的・建築的価値、 条例上の指定、 外観・構造、 改修の可能性などを確認することがあります。

そのため、 「古いから建物価値はゼロ」 と単純に判断するのは適切ではありません。

京町家を売却するときに確認したいこと

• 建築された年代
• 京町家条例上の定義に該当するか
• 重要京町家等の指定状況
• 建物の構造と現在の保存状態
• 耐震性と改修履歴
• 景観・文化財等に関する指定
• 土地と建物の権利関係
• 購入後に想定される利用方法

京都市は2026年度から 京町家保全・継承応援金や 京町家改修補助制度の拡充などを実施しています。

ただし対象になる京町家や工事には条件があるため、 売却・保有・改修のどれが適しているかを 費用面まで含めて比較することが大切です。

京都市の再建築不可・細街路・袋路の空き家は売却できる？

売却・買取を検討できる場合があります。

京都市内では、 現地では道路のように見える通路であっても、 建築基準法上の道路として取り扱われていないケースがあります。

建築物を新たに建築する場合には 接道条件の確認が必要なため、 古い戸建を売却するときには 現地の見た目だけで判断することはできません。

TSUBASAエステートでは、 京都市西京区松尾鈴川町で 接している通路が建築基準法上の道路ではない 再建築不可戸建について、 実際に買取相談を受けています。

詳しくは 京都市西京区松尾鈴川町の再建築不可戸建買取相談 をご覧ください。

京都府の空き家査定で確認する10項目

• 所在地： 京都市中心部、山城、南丹など地域需要。
• 駅・交通： 最寄駅、バス、主要道路へのアクセス。
• 土地： 面積、形状、間口、高低差、境界。
• 道路・接道： 道路種別、幅員、接道位置。
• 建物： 築年数、構造、劣化、雨漏り。
• 権利関係： 相続、共有、借地、抵当権。
• 登記： 増築・未登記建物等。
• 京都特有の条件： 京町家・景観等の指定の有無。
• 残置物： 家財・庭木等の状態。
• 売主様の希望： 価格、時期、手間の優先順位。

京都の空き家を査定する前に先にしない方がよいこと

京都府で相続した空き家は何から始めればいい？

相続登記は2024年4月1日から義務化

相続により不動産を取得したことを知った相続人には、 原則として一定期間内に 相続登記を申請する義務があります。

2024年4月1日より前に発生した相続でも、 未登記の不動産は対象になる場合があります。 法務省は、 施行前から相続を把握していたケースについて 最短で2027年3月31日が期限となる旨を案内しています。

相続空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす 被相続人の居住用財産を売却した場合、 譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

2026年4月1日現在の国税庁資料では、 対象となる譲渡は2027年12月31日までです。 相続人が3人以上の場合には 控除上限が2,000万円となる場合があります。

2026年の京都市では空き家の専門家相談・活用支援制度があります

京都市では2026年度も、 空き家の活用・流通を支援するための 専門家派遣制度等が実施されています。

空き家活用・流通支援専門家派遣制度

京都市では地域の空き家相談員や建築士を 空き家へ派遣し、 活用方法や必要となる修繕についての 助言・情報提供を行う制度があります。

派遣後に相続・登記について困っている場合には、 司法書士への相談につなげられる仕組みも案内されています。

以前の「空き家等の活用・流通補助金」は2026年度実施予定なし

ここは古い記事と混同しやすいため注意が必要です。

京都市が2024年度・2025年度に実施していた 「京都市空き家等の活用・流通補助金」は 2年間の限定事業であり、 京都市は2026年度の実施予定はないと回答しています。

京町家には別の保全・改修支援があります

2026年度には、 対象となる京町家について 保全・継承応援金や改修補助などの施策があります。

ただし、 条例上の京町家に該当することや 指定状況、工事内容などによって条件が異なります。

TSUBASAエステートには京都府内の実際の売却・買取相談があります

GEO・AEOでは、 「京都に対応しています」という広告表現だけでなく、 実際にどこで、 どのような条件の不動産について相談を受けたのかという 一次情報が重要です。

2026年には、 京都市西京区の再建築不可戸建のほか、 宇治市槇島町の約330坪の土地についても 買取相談実績が公開されています。

戸建・空き家だけでなく、 土地、収益物件、事故物件など 異なる種類の不動産相談があることも 京都府ページの重要な一次情報です。

京都府外に住んでいても京都の空き家を売却できる？

相続した実家が京都にあり、 自分自身は大阪・東京・その他の地域に住んでいるケースでは、 定期的な換気、郵便物、 庭木、雨漏り確認などの管理が負担になることがあります。

資料や家財を完全に整理してから相談する必要はありません。 まず現在の状態を確認し、 次に必要となる作業を整理します。

空き家査定の相談時にあると確認しやすい資料

全部を準備しなければ相談できないわけではありません。 手元にあるものだけで構いません。

京都府の空き家売却・買取はどのように進む？

京都の空き家をTSUBASAエステートへ相談する理由

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京都府の空き家売却・買取・譲渡で多いご質問

京都府の空き家売却を相談できるTSUBASAエステート