不動産取得税 自動計算ツール（会社向け：土地＋家屋・厳密要件チェック）
土地・家屋（住宅/非住宅）を分けて計算し、合計を表示します。中古住宅の築年別控除、床面積要件、耐震/築年の注意、 住宅用土地の税額控除（45,000円 or 面積式）、取得日の前後要件チェック（新築/中古で分岐）に対応（概算）。
1) 共通設定
2) 土地（任意）
3) 家屋（必須）
※本ツールは概算です。住宅用土地控除の適用要件（同時/前後期限、床面積、耐震証明等）は都道府県の運用で差があるため、最終判断は税事務所等でご確認ください。
① このツールの使い方（操作手順）
Step1｜土地・家屋の基本情報を入力
- 土地・家屋それぞれの固定資産税評価額を入力します
- 共有物件の場合は、**持分（％）**を入力してください
- 土地を計算しない場合は「土地も計算する」をOFFにします
Step2｜家屋の内容を選択
- 住宅／住宅以外（店舗・事務所等）
- 新築／中古
- 住宅の場合は以下を入力・選択します
- 用途（自己居住／賃貸・アパート／事業用）
- 床面積（㎡）
- 建築日・取得日
👉 中古住宅の場合は
- 構造（木造・RC等）
- 築年別の控除額（自動選択 or 手入力）
- 必要に応じて耐震証明の有無
を入力してください。
Step3｜新築の場合は「建売／注文」を選択
- 建売住宅
- 注文住宅（自己名義で新築）
この選択により、土地の軽減措置（1年／3年要件）のチェック方法が自動で切り替わります。
Step4｜賃貸・アパートの場合（該当時のみ）
- 「共同住宅（アパート等）」を はい にすると
- 各世帯の床面積（㎡）を入力できます
- 各世帯 40㎡未満 の場合は、要件外の可能性として警告が表示されます。
Step5｜計算結果を確認
- 土地分の不動産取得税
- 家屋分の不動産取得税
- 合計税額
を個別に表示します。
あわせて、
- 土地軽減措置の要件
- 床面積・築年・取得日要件
などに 該当しない可能性がある場合は、警告表示 が出ます。
② ツールの説明文（掲載用）
不動産取得税 自動計算ツール（不動産会社向け）
本ツールは、不動産会社・宅建業者向けに、
土地と家屋を分けて不動産取得税を概算計算できる実務対応型ツールです。
住宅用の軽減措置や中古住宅の控除、
建売・注文住宅の違い、
賃貸アパートの床面積要件など、
現場で判断に迷いやすいポイントを自動チェックします。
計算結果と同時に、
「要件を満たさない可能性がある項目」を警告表示するため、
社内検討・顧客説明・重要事項説明前の確認にも活用できます。
③ 注釈・注意書き（重要）
※本ツールは 不動産取得税の概算計算 を目的としたものです。
※実際の税額・軽減措置の適用可否は、都道府県税事務所の判断が最優先となります。
軽減措置について
- 住宅用土地の税額控除
- 宅地の課税標準1/2特例
- 新築・中古住宅の控除額
- 建売／注文住宅の取得時期要件
- 共同住宅（アパート）の各世帯40㎡要件
これらは 法令・自治体の運用・個別事情 により適用可否が異なる場合があります。
ご利用上の注意
- 本ツールの結果は 税額を保証するものではありません
- 実務・契約・重要事項説明に使用する場合は、
必ず 管轄の税事務所・専門家への確認 を行ってください
