不動産登記費用 自動計算ツール（売買＋住宅ローン想定）
本ツールは、登録免許税（国税）を中心に概算するシミュレーターです。最終金額は、登記内容・軽減要件・端数処理・管轄登記所の取扱い・司法書士報酬等により変動します。
1) 課税標準（固定資産税評価額）
※登録免許税の課税標準は原則「固定資産税評価額」です。
※登録免許税の課税標準は原則「固定資産税評価額」です。
2) 登記の種類（チェック）
3) 軽減税率（該当する場合のみON）
軽減は要件（床面積、居住用、証明書添付、期限など）が必要です。
軽減は要件（床面積、居住用、証明書添付、期限など）が必要です。
4) そのほかの費用（任意入力）
司法書士報酬、証明書取得費、郵送費、交通費などを合算できます。
司法書士報酬、証明書取得費、郵送費、交通費などを合算できます。
採用している税率（参考）
- 土地（売買の所有権移転）：本則 2.0%／軽減 1.5%（期限あり）
- 建物（住宅用の所有権移転）：本則 2.0%／軽減 0.3%（要件・期限あり）
- 抵当権設定：本則 0.4%／軽減 0.1%（要件・期限あり）
不動産登記費用 自動計算ツールについて
本ツールは、不動産売買や住宅ローン利用時に発生する登記費用（登録免許税）を自動で概算計算できるシミュレーションツールです。
不動産の取得や売却、住宅ローンの設定時には、
所有権移転登記や抵当権設定登記などが必要となり、
その際に**登録免許税（国税）**や司法書士報酬等の費用が発生します。
本ツールでは、これらのうち 登録免許税を中心に計算し、
登記にかかる費用の目安を分かりやすく表示します。
計算できる主な内容
- 所有権移転登記（売買）
- 土地
- 建物（住宅用の軽減税率対応）
- 抵当権設定登記
- 住宅ローン借入額をもとに計算
- 司法書士報酬・実費（任意入力）
- 報酬や証明書取得費などを合算可能
計算の考え方
- 登録免許税の課税標準は、原則として
固定資産税評価額（抵当権設定は借入額）を使用します。 - 軽減税率が適用される場合は、チェックを入れることで
軽減後の税率を用いて計算します。 - 土地・建物・抵当権ごとに税額を算出し、合計金額を表示します。
入力項目について
- 土地・建物の評価額
固定資産税評価証明書などに記載されている金額を入力してください。 - 登記の種類
所有権移転登記、抵当権設定登記の有無を選択できます。 - 住宅ローン借入額
抵当権設定登記の課税標準となる金額です。 - 軽減税率の適用
住宅用家屋等の要件を満たす場合に選択してください。 - 司法書士報酬・実費（任意）
概算として合算したい場合に入力できます。
ご利用にあたっての注意事項
- 本ツールは概算計算用であり、実際の登記費用を保証するものではありません。
- 軽減税率の適用には、床面積・居住要件・証明書の添付・適用期限などの条件があります。
- 登記内容や物件の状況、管轄法務局の取扱いにより、実際の金額は異なる場合があります。
- 正確な費用や手続きについては、司法書士・不動産会社・金融機関等の専門家にご確認ください。
こんな方におすすめ
- 不動産購入時の登記費用を事前に把握したい方
- 住宅ローン利用時の諸費用を整理したい方
- 顧客向けの費用説明用シミュレーションとして利用したい不動産関係者の方
