不動産売却時の税金 自動計算（譲渡所得税・住民税）
売却益（譲渡所得）をもとに、所得税・復興特別所得税・住民税を概算します。最終的な税額は個別事情・特例要件・端数処理等で変わるため、確定申告前に必ず専門家/税務署でご確認ください。
1) 入力
2) 特例（該当する場合のみON）
採用している主なルール（根拠）
- 譲渡所得＝売却額−（取得費＋譲渡費用）
- 所有期間：譲渡年の1/1で判定（5年超＝長期、5年以下＝短期）
- 長期：所得税15%（復興税は所得税×2.1%）＋住民税5%
- 短期：所得税30%（復興税は所得税×2.1%）＋住民税9%
- マイホーム：3,000万円特別控除
- 10年超マイホーム：課税長期譲渡所得6,000万円以下は所得税10%、超は15%（復興税は別途）
不動産売却時の税金 自動計算ツールについて
本ツールは、不動産を売却した際にかかる税金（譲渡所得税・復興特別所得税・住民税）を自動で概算計算できるシミュレーションツールです。
不動産の売却によって利益（譲渡所得）が生じた場合、その金額に応じて税金が課されます。ただし、所有期間や物件の種類、各種特例の適用有無によって、税額は大きく異なります。
本ツールでは、これらの条件を入力することで、売却時に必要となる税金の目安を簡単に確認できます。
計算できる内容
- 譲渡所得の算出
- 売却額
- 取得費（購入代金等）
- 譲渡費用（仲介手数料など）
- 税額の計算
- 所得税
- 復興特別所得税
- 住民税
- 所有期間の判定
- 短期譲渡所得（5年以下）
- 長期譲渡所得（5年超）
- 各種特例の反映
- マイホームの3,000万円特別控除
- 10年超マイホームの軽減税率（該当する場合）
計算の考え方
- 譲渡所得は、次の式で計算します。
譲渡所得 ＝ 売却額 −（取得費 ＋ 譲渡費用）
- 所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。
- 譲渡所得がプラスとなった場合にのみ、税金が発生します。
- マイホーム特例を適用する場合は、譲渡所得から最大3,000万円を控除します。
入力項目について
- 売却額
不動産の売買契約金額を入力してください。 - 取得費
購入時の代金や購入手数料などを含めた金額を入力します。
不明な場合は、売却額の5％を概算取得費として計算できます。 - 譲渡費用
仲介手数料、測量費、解体費用など、売却のために直接かかった費用を入力してください。 - 所有期間
売却した年の1月1日時点での所有年数を入力してください。 - 特例の選択
該当する場合のみチェックを入れてください。
ご利用にあたっての注意事項
- 本ツールは概算シミュレーションであり、実際の税額を保証するものではありません。
- 税額は、取得方法（購入・相続・贈与）、建物の減価償却、特例の要件、端数処理などにより異なる場合があります。
- 正確な税額の確定や確定申告の要否については、税務署・税理士・不動産会社などの専門家にご確認ください。
こんな方におすすめ
- 不動産売却時の税金の目安を事前に知りたい方
- 売却後の手取り額を把握したい方
- 売却を検討中で、シミュレーションを行いたい方
