ご成約
誠に有難うございました。
ご成約有難うございました。
この度は、大阪市旭区にて長屋住宅のご成約を頂きまして、売主様・買主様、誠に有難うございました。
大阪市内の連棟住宅（長屋）売却を徹底解説｜成功のポイントと注意点
大阪市内に多い「連棟住宅（長屋）」とは
大阪市内では、昭和初期から戦後の復興期にかけて建築された「連棟住宅（長屋）」が現在でも多数残存しています。これらは大阪の暮らしの原風景を象徴する住宅様式でもあり、地域コミュニティの形成に大きく影響を与えてきました。一方、不動産売却という視点でみると、連棟住宅は一般戸建と異なる構造的・法的特徴が多いため、売却には高度な専門性が求められます。
長屋の基本構造
一体構造の特徴
連棟住宅の最大の特徴は、複数の住宅が「一つの建物として連続して存在している」点です。建物全体が一体化しているため、屋根、柱、壁の一部が隣家と共有されていることが多く、独立性のある通常の戸建とは本質的に異なります。この構造は見た目以上に複雑で、建物の一部を改修したり解体したりする場合にも、隣家との合意が必要になることが多いという特徴があります。
壁・柱の共用による制約
連棟住宅は隣家と壁や柱が一体化しているため、劣化や雨漏りが発生した際に「どの家に原因があるのか」の特定が困難です。特に築年数が50年以上の長屋では、梁・柱の腐食、床の沈み込み、屋根材の欠損などが多く発生し、それらの不具合が隣家側にも影響しているケースが珍しくありません。この構造的制約が、売却の難易度を大きく引き上げる要因となります。
大阪市に長屋が多い理由
歴史的背景
大阪市の長屋は、戦後の住宅不足を解消するために急速に建設された歴史があります。特に商業地に近いエリアや下町エリアでは、比較的狭い土地に効率的に多くの住戸を供給する必要があったため、連棟住宅が広く普及しました。その結果、現在でも大阪市内には長屋が大量に残されています。
エリアごとの特徴（西成区・生野区・阿倍野区・浪速区など）
長屋が特に多いのは、西成区・生野区・浪速区・阿倍野区・住吉区などの旧住宅地です。これらの地域では土地の間口が狭く、奥行きの長い地形が多かったため、長屋形式が合理的に採用されてきました。また、近年は外国人の居住やリノベーション事業者による再活用が進んでおり、投資物件としての再評価も高まっています。
長屋と一般戸建との違い
構造的な違い
通常の戸建は四方を独立した壁で囲われており、建物単体で完結しています。しかし連棟住宅は隣家と建物が連結しているため、建物の安全性や耐震性も全体で判断する必要があり、リフォームや増改築にも大きな制限がかかります。
権利関係の違い（単独所有・共有部分）
登記上はそれぞれが「一棟の建物の一部」を単独所有していても、構造部分は共有状態となります。このため、契約時には権利関係を正確に説明する必要があり、契約不適合責任（旧瑕疵担保）の取り扱いも慎重さが求められます。
連棟住宅が売却しにくいと言われる理由
大阪の長屋は文化的価値が高い一方で、不動産売却という観点では「売れにくい」と言われることが多くあります。その理由は明確で、建物の構造的課題や法規的な制限、資金調達の困難さなどが複数重なるためです。
再建築不可が多い理由
建築基準法上の制限
長屋の多くは、現在の建築基準法が制定される以前に建てられています。そのため、接道義務を満たしていなかったり、増改築が現行法では認められなかったりするケースが多く、「再建築不可物件」と判断されることがあります。
単独解体ができないケース
連棟住宅は隣家と一体構造となっているため、一戸だけを切り離して解体するには隣家との協議が必須です。しかし、隣家が協力しない場合は解体が事実上不可能となり、再建築不可の状態が固定されてしまいます。
金融機関の住宅ローンが通りにくい
再建築不可と融資の関係
住宅ローンは金融機関が「担保価値」を重視して審査しますが、再建築不可物件は担保評価が著しく低いため、ローン審査が通らないケースが非常に多いです。これにより、購入できる買主が「現金購入者」に限定されてしまい、市場が狭くなります。
買主の層が限定される要因
現金購入者が中心となるため、実需（居住目的）の買主は少数派となり、主に投資家がターゲットとなります。よって売却戦略も通常の戸建とは大きく変わります。
トラブルが発生しやすい構造上の問題
雨漏り・傾きの原因が特定しにくい
長屋は構造が複雑なため「どこが原因で不具合が起きているのか」を特定しづらく、引渡し後にトラブルへ発展することが多くあります。特に契約不適合責任の範囲は慎重な設定が必要です。
隣家との境界問題
古い長屋では、境界標が失われていたり、土地の測量が正確でなかったりするケースが多く、売却時に新たに境界確定が必要となる場合があります。
築年数の経過による老朽化
修繕コストが高い理由
建物の痛みが隣家へ影響するため、修繕を行う場合は単独での改修が難しく、費用も高額になりがちです。
耐震性の問題
古い長屋は耐震基準が現在の水準を満たしていないことが多く、耐震補強や大規模改修が必要となるケースがあります。
お気軽にお問い合わせください。0120-694-776受付時間 10:00-18:00
お問い合わせ 24時間メール受付連棟住宅の売却価格の考え方
大阪市内における連棟住宅の売却価格は、一般戸建の価格形成とは大きく異なります。通常の戸建であれば「土地価格＋建物価格」という計算が中心となりますが、連棟住宅の場合、建物の評価がゼロに近いケースも多く、査定ロジックを大きく変える必要があります。ここでは、長屋の価値がどのように評価されるのかを詳しく解説します。
一般戸建との価格評価の違い
土地評価が中心になる理由
長屋の建物は老朽化が進んでいることが多く、築40年・50年を超える物件では建物価値がほぼゼロと判断されます。さらに、再建築不可である場合、建物を解体しても新築ができないため、土地の価値自体も低く評価される傾向があります。
つまり、長屋の売却価格は土地の価値だけで判断されることが一般的で、その土地に新しい価値を見出せるかどうかが価格の鍵となります。
建物価格が評価されにくい背景
長屋の建物部分は、隣家と構造を共有しています。この特性上、単独で建物を建て替えたり、解体したりすることが難しいため、建物自体の市場性は極めて低いものになります。また、老朽化した長屋は雨漏り、基礎の沈下、柱の腐食などの問題が多く、建物価値を加点評価しにくいのが実情です。
価格に影響する主要ポイント
再建築の可否
価格に最も影響するのが「再建築可か再建築不可か」です。
・再建築可：市場価値が大きく上がる
・再建築不可：土地値の30〜60％程度の評価に下がる
大阪市の長屋では再建築不可が非常に多く、買取業者や投資家が価格を決定する傾向があります。
前面道路幅員
建築基準法上、道路幅員が4m未満の場合は再建築不可になる可能性が高いです。特に長屋の多い西成区、生野区、浪速区では、狭隘道路が多く、市場価値に大きな差を生みます。
連棟数（戸数）
長屋は「何戸連なっているか」によっても価値が変わります。
・3〜4戸の小規模な連棟：比較的売却しやすい
・10戸以上の大規模連棟：解体・調整が極めて難しく、売却に時間がかかる
また、連棟数が多ければ多いほど、解体合意が取れない可能性が上がり、価値は低く評価されます。
建物の老朽化度合い
築年数が50年を超えている長屋では、建物の劣化状況が価格に大きく響きます。雨漏りや傾きがある場合は、買主側のリスクが増えるため価格が下回ります。一方、リフォーム履歴が明確で、状態が良ければ、投資家からの評価が上がるケースもあります。
投資用としての活用可否
大阪市内では、連棟住宅をリノベーションして賃貸物件として活用する事例が増えています。そのため、
・間取り変更が可能か
・水回りの位置変更が可能か
・民泊用途に転用できるか
といった点も価格評価に大きな影響を与えます。
大阪市内のエリア別価格傾向
西成区・浪速区の投資需要
西成区や浪速区は、連棟住宅の流通量が非常に多く、全国から投資家が集まるエリアです。利回りの高さから、築古の長屋でも一定の需要があります。特に、萩之茶屋・花園町周辺は投資需要が強く、買取動きも活発です。
生野区・東住吉区などの実需ニーズ
生野区や東住吉区では、外国籍の居住者や若年層の移住者が増えており、リノベ長屋の人気が高まっています。このため、同じ築古長屋でも、居住用としてのニーズが高く、価格が比較的安定しています。
北区・中央区の希少性
北区や中央区の長屋は数が非常に少なく、土地値が高いため、長屋であっても高値で取引される場合があります。特に再建築可能な長屋は大きな価値を持ちます。
長屋売却を成功させる重要な査定ポイント
連棟住宅は、通常の戸建査定では評価しきれない構造的・法的特性があります。そのため、査定においては「長屋特有のチェック項目」を正確に把握し、現地調査で丁寧に確認する必要があります。
現地調査で確認すべき項目
建物全体の傾き
長屋では隣家と構造が連結しているため、片側のみが沈下している場合、反対側の住戸にも影響が及ぶことがあります。傾きは建物価値を大きく下げる要素であり、投資家の判断材料として最も重視される項目です。
雨漏り・シロアリ被害
長屋の雨漏りは、屋根材の劣化だけでなく、隣家の屋根に原因があるケースもあります。また、シロアリ被害は床下全体に広がりやすく、損傷範囲が大きい場合は建物価値がゼロになることもあります。
隣家との接合部
連棟住宅最大のリスクは「隣家との接合部分」です。
・壁のひび割れ
・目地の欠損
・雨水の侵入口
・構造材の腐食
など、接合部の状況によって査定価格は大きく変動します。
権利関係の整理
境界非明示のケース
古い長屋では、境界標が存在しない場合が多く、土地面積が実測と異なるケースも珍しくありません。境界非明示の場合、買主が購入後に隣地との紛争を抱える可能性があるため、査定は低めに設定されます。
越境の可能性
屋根や庇、雨どいなどが隣地に越境している場合、売却時に説明義務が生じます。越境がある場合は契約時に特約を入れる必要があり、価格にも影響します。
物件資料の有無で査定が変わる
測量図の有無
測量図があるだけで査定価格が上がるケースは多くあります。理由は、長屋の売却では土地面積の不明瞭さが問題になるため、正確な測量図がある物件は買主の安心感が大きく高まるためです。
建築確認資料の欠如
古い長屋では建築確認資料が残っていないことが多いですが、資料がある場合は建物評価が上がり、売却活動がスムーズになります。
長屋の売却方法：仲介と買取の比較
連棟住宅を売却する際に最も重要となるのが、「仲介で売るか、買取で売るか」という選択です。一般の戸建住宅であれば仲介販売が中心となりますが、長屋の場合は状況によって最適な売却方法が大きく異なります。ここではそれぞれのメリット・デメリットを明確にし、どのような物件がどちらの売却方法に向いているのかを詳しく整理します。
仲介で売却する場合
仲介売却は、不動産会社が市場に物件を公開して、広く一般の買主を募る方法です。最も「高値を狙いやすい」売却方法とされていますが、長屋の場合は注意すべき点が多くあります。
メリット・デメリット
【メリット】
・市場価格で売れる可能性がある
・実需買主や投資家の複数の選択肢から買主を選べる
・リノベーション前提の買主が見つかれば高値がつくこともある
【デメリット】
・住宅ローンが使えないため買主が限定される
・老朽化が激しい場合は売却期間が長期化する
・現況引渡しの場合、契約不適合責任を巡るトラブルが発生しやすい
・室内の荷物撤去や整頓が必要な場合がある
とくに大阪市内の古い長屋は築年数が50年以上であることも多く、住宅ローンが使えない点が市場性を大きく下げます。そのため「仲介で売り出したが、問い合わせが一切来ない」というケースも珍しくありません。
買主のターゲット層
仲介で売却する場合、主に以下の3つの層がターゲットとなります。
・現金購入が可能な実需買主
・古民家リノベーション事業者
・収益不動産の投資家
大阪市内では特に「古民家リノベーション系の買主」や「インバウンド投資家」のニーズが増えており、長屋をカフェ・民泊・シェアハウスへ再生するケースもあります。
買取で売却する場合
買取は、不動産会社が買主となり、物件を直接買い取る方法です。長屋の場合、買取が最適となるケースは特に多く、もっともトラブルが少ない売却方法でもあります。
スピード売却のメリット
・即日対応・即日査定が可能
・最短3日〜7日で契約・現金化できる
・契約不適合責任が免責となることが多い
・荷物が残ったままでも売却できる
・雨漏り・破損・傾きがあっても売却可能
大阪市内の長屋は老朽化しているケースが多いため、仲介では買主がつかない物件でも、買取であれば短期間で売却が成立する場合があります。
現金買取が向いているケース
・雨漏り、傾き、シロアリ被害など大規模修繕が必要
・隣家とのトラブルが過去にあった
・空き家となって長期間放置されている
・相続人が遠方に住んでおり管理が難しい
・荷物の撤去が困難（ゴミ屋敷状態含む）
・再建築不可で仲介で売れない
これらのケースでは、仲介よりも買取の方が最終的な金額差が小さく、結果として負担も少ないため、選ばれることが非常に多いです。
どちらを選ぶべきかの判断基準
融資が使えない場合
長屋のほとんどは「住宅ローン不可」と判断されます。そのため、買主が現金に限定される＝購入層が極端に少なくなるため、売却期間が長期化します。
・短期間で売りたい
・トラブルを避けたい
場合は買取が最適です。
老朽化が激しい場合
建物の劣化が激しいほど、仲介での成約は難しくなります。大阪市内でも「築70年以上」の長屋は多数存在し、建物の状態が悪いほど現金買取が適しています。
相続・空き家問題を抱える場合
相続した長屋は、遠方居住者の管理負担が大きく、「できるだけ早く処分したい」という相談が増えています。
この場合も、買取は非常に有効な選択肢です。
長屋売却で発生しやすいトラブルと対処法
連棟住宅の売却では、一般の戸建よりもトラブルに発展しやすい傾向があります。特に大阪市内の築古長屋では、構造不良・境界問題・隣家関係などが複雑に絡み合うため、売却前に正しく対処しておくことが重要です。
隣家との境界・構造問題
越境している場合の対処
長屋で特に多いのが、
・庇の越境
・雨樋の越境
・屋根材の越境
などの「構造物の越境」です。
越境がある場合は買主に説明義務があり、契約書に明記しなければトラブル原因になります。
越境の対応策としては、
・越境承諾書を取得する
・契約書に特約を入れる
・現況渡しで双方合意を取る
などが一般的です。
補修責任範囲の明確化
長屋では、隣家との壁・柱・屋根が共有状態となっているため、不具合の原因がどちらにあるのか特定が困難です。この曖昧さがトラブルの元になります。
そのため売却前に、
・共有部分の取り扱い説明
・補修責任の範囲を契約書で明確化
することが必須となります。
契約不適合責任の扱い
免責特約の必要性
長屋の売却では「契約不適合責任免責」が一般的です。
理由は、
・建物が老朽化しているため瑕疵が多い
・原因特定が困難
・売主の修繕負担が膨大になる可能性
などのリスクを避けるためです。
修繕リスクの説明
買主に対して、
・現況での瑕疵の可能性
・雨漏り、腐食、傾きなどの潜在リスク
を事前に説明しておくことで、引渡し後のトラブルを防止できます。
契約書に必要な特約事項
連棟特有の契約文言
長屋の売買契約では、必ず以下の特約文言を盛り込む必要があります。
・構造上一体性があり単独建替え不可
・単独解体できない可能性
・契約不適合責任免責
・隣家との協議が必要になる可能性
これらの文言が無いと、引渡し後に重大なトラブルへ発展する可能性があります。
再建築不可の明示
再建築不可の場合は、必ず契約書に明記し、買主に理解してもらう必要があります。明示不足は後の損害賠償請求につながる重大要因です。
解体時の取り決め
将来的に買主が解体を希望する場合、
・隣家との協議
・費用負担
・切り離しの可否
などを説明しなければいけません。
長屋を高く売るための戦略
連棟住宅は一般の戸建より売却ハードルが高いと言われていますが、正しい戦略と情報整理を行うことで「想定より高く売却できた」という事例も少なくありません。大阪市内では特に、投資需要の高まりやリノベーション文化の浸透によって、長屋の価値が再評価されている状況です。
ここでは、長屋をできるだけ高値で売却するために必要なポイントを徹底的に整理します。
情報整理を徹底する
長屋の売却では、物件情報が整理されていないことが価格低下の最大要因となります。反対に、必要な情報を整理し、買主に「不安材料がない」状態を提示することで、売却価格を上げることが可能です。
瑕疵の事前把握
長屋では、以下の瑕疵が発生しやすい傾向があります。
・雨漏り
・屋根材の破損
・基礎沈下・傾き
・シロアリ被害
・下水管の破損
これらの瑕疵を事前に確認し、必要であれば簡易修繕を行ったうえで売却すると、買主からの評価が格段に上がります。
また、瑕疵の存在を事前に把握し説明することで「契約不適合責任免責」の交渉もスムーズに進みます。
状態開示の重要性
状態開示とは、物件の現状を正確に説明することです。
長屋の購入者は、一般戸建の購入者よりリスクを理解しているケースが多いため、状態開示が適切になされている物件は安心感が高まり、結果として価格が上がりやすくなります。
開示するべき情報の例：
・過去に雨漏りがあったかどうか
・床の傾き具合
・シロアリ被害歴
・隣家とのトラブル有無
・建築確認資料の有無
・越境の可能性
不動産売却では「曖昧な情報」ほど買主の不安要素となり、価格を下げる原因になります。
投資家向けの訴求ポイント
大阪市内の長屋購入者の半数以上は投資家です。
投資目的の買主に対する訴求ポイントを理解しておくことで、売却価格は大きく変わります。
再調達原価の安さ
長屋は建物価格がゼロ評価になることが多く、土地の価値も高くないため、投資家からすると「参入コストが低い」魅力があります。
・購入コストが安い
・改修費用も比較的抑えられる
・利回りが高くなる
これらの理由から、築古長屋は投資家に非常に人気があります。
高利回り化が可能な理由
長屋は以下の用途に転用しやすく、利回りを高く設定できることが魅力です。
・賃貸住宅（単身向け・外国籍向け）
・民泊・簡易宿所
・飲食店舗・物販店舗
・アトリエ・サロン用途
大阪市内ではリノベ済みの長屋が人気であり、「リノベ後の収益イメージ」を提示することで、売却成功率が高まります。
リフォームの可否判断
長屋を売却する際、「リフォームした方が高く売れるのか？」という質問をよくいただきます。
結論から言えば、長屋の場合はリフォームの可否を慎重に判断する必要があります。
改修した方が高く売れるケース
以下の条件がそろえば、簡易リフォームや原状回復によって売却価格が上がる可能性があります。
・床や壁などの表層の劣化が目立つ
・雨漏りはない（または軽微）
・傾きが小さい
・投資家がターゲット層である
表装のリフォーム（クロス・床張り替え程度）であれば、10万〜30万円ほどで見違えるように綺麗になり、売却価格にプラス影響が期待できます。
あえて現状で売却すべきケース
・傾きが大きい
・シロアリ被害が進行している
・屋根の破損が激しい
・水回りの交換が必須
このような「構造的な瑕疵」がある場合、リフォームは非推奨です。
理由は、
・修繕費が高額になり採算が合わない
・投資家は現状のまま購入し、自社で改修することが多い
・リフォーム後のトラブル責任が発生する可能性がある
ためです。
エリア別・大阪市の長屋事情
大阪市内の長屋市場はエリアによって大きく異なります。同じ築古長屋でも、「どの地域にあるか」によって売却価格や買主層が変わるため、エリア分析は非常に重要なポイントです。
西成区の長屋市場
投資需要が高い理由
西成区は大阪市内でも特に投資需要が強いエリアです。
理由：
・長屋の供給が豊富
・土地価格が比較的安い
・高利回りが狙いやすい
・簡易宿所や民泊のニーズが高い
特に萩之茶屋・花園北・太子周辺では、国内外の投資家からの問い合わせが多く、長屋の取引量も多く見られます。
民泊・簡易宿所用途の検討
近年、西成エリアの長屋は民泊への転用が増えています。観光客の増加により、利回りの高い運用が可能なため、売却価格が比較的高くなる傾向があります。
生野区や阿倍野区の長屋の特徴
文化的価値と若年層の移住需要
生野区では、古い長屋をリノベーションして飲食店やカフェとして再活用する動きが活発です。若年層やクリエイター層に人気があり、「古民家の温かさ」を評価する買主が多くいます。
阿倍野区でも、昭和レトロの雰囲気を残した長屋に価値を見出す層が増えており、実需と投資の両面から安定した需要があります。
中央区・北区の希少な長屋
土地値が高く売却しやすい
中央区や北区では長屋自体の現存数が少なく、希少価値が非常に高いエリアです。再建築可の長屋であれば、土地値に近い価格での売却も期待できます。
相続した長屋の売却
大阪市内では、相続によって「使わない長屋を引き継いだが、管理できず困っている」という相談が非常に多くあります。連棟住宅は管理が難しく、老朽化も進んでいるため、相続後に放置するとトラブルが発生しやすく、早期売却が最善策となるケースも少なくありません。
相続発生後にまずすべきこと
相続した長屋は、まず下記のポイントを確認する必要があります。
建物状況の確認
・雨漏り
・傾き
・シロアリ被害
・外壁の破損
・配管の劣化
相続時の現況を正確に把握することは、後々のトラブル防止に直結します。
名義変更（相続登記）
2024年より相続登記が義務化されました。
長屋の売却には名義確定が必ず必要であり、登記ができていない状態では売却契約もできません。
相続税の観点から見る長屋の評価
再建築不可物件の評価額
再建築不可物件は、相続税評価額が低くなる傾向があります。
土地の評価が通常の宅地より下がるため、節税効果が生まれる可能性があります。
物納・売却の判断基準
長屋は老朽化しているケースが多いため、
・物納は現実的でない
・売却して現金化した方が合理的
と判断されることが一般的です。
解体が困難な連棟住宅の取り扱い
連棟住宅の最大の特徴ともいえるのが「単独解体が難しい」という点です。
この問題は売却価値に大きな影響を与えるため、正しい理解が必要です。
単独解体が難しい理由
構造的一体性
長屋は隣家と壁・柱・屋根を共有しているため、一戸だけ切り離すと建物全体の強度が失われる場合があります。
これは構造上の大きな制約であり、単独解体の許可が得られない原因となります。
隣家と協議が必要
単独解体を希望する場合、
・隣家の所有者
・行政
・建築士
との協議が必要となり、費用も高額になります。
そのため、現実的には「単独解体は不可能」と判断されるケースが非常に多いです。
解体できない場合の売却戦略
収益物件化
単独解体ができない長屋の場合、収益物件として運用する買主をターゲットにすると売却しやすくなります。
例：
・賃貸住宅
・外国人向け賃貸
・民泊用途
・アトリエ／サロン
収益化が可能であれば、買主側にもメリットが大きく、高値査定につながる可能性があります。
買取専門業者への売却
老朽化していても、解体できなくても、買取専門業者であれば現況のまま買い取ることが可能です。
大阪市内では、長屋買取に特化した専門業者が複数存在し、築古の長屋でも一定の価格がつきます。
お気軽にお問い合わせください。0120-694-776受付時間 10:00-18:00
お問い合わせ 24時間メール受付事故物件・空き家化した長屋の売却
長期間空き家となった長屋や、孤独死・事件などが発生した長屋も売却可能です。
大阪市内では、事故物件であっても投資家の需要が高いため、売却を諦める必要はありません。
空き家問題と行政の動き
大阪市の空き家対策
大阪市では老朽危険家屋に対する対策が強化されており、空き家の放置には行政指導が入るケースもあります。
そのため、空き家長屋を早期に売却することはリスク回避にもつながります。
事故物件であっても売却可能な理由
投資家の需要
事故物件は心理的瑕疵があるため相場より安くなりますが、その分投資家からの需要が強く、比較的早期に売れる傾向があります。
価格調整による成約
事故物件は「適切な価格設定」と「正確な説明」があれば売却が可能です。
大阪市内では事故物件専門の買取業者も存在し、現金化がスムーズです。
売却の流れをわかりやすくステップ解説
長屋の売却は複雑に思われがちですが、実際には次のステップを踏むことでスムーズに進行します。
Step1：査定依頼
長屋に強い不動産会社へ査定を依頼します。
通常の不動産会社では正確な価格がつけられないことが多いため、長屋売却の実績が必須です。
Step2：現地調査
・建物内部の状況
・外観の状態
・隣家との接合部分
・傾き、雨漏り
・越境有無
これらを細かくチェックします。
Step3：媒介契約または買取査定
・高く売りたい → 仲介
・早く売りたい → 買取
という選択が一般的です。
Step4：販売活動
仲介の場合は、広告出稿・内覧対応・投資家へのアプローチなどを行います。
Step5：契約・引渡し
長屋特有の契約書作成（特約多数）が必要となります。
契約不適合責任の取り扱いも重要ポイントです。
Step6：アフターフォロー
買主との引渡し後の調整や書類対応を行います。
よくある質問（Q&A）
Q：再建築不可でも売れますか？
A：売れます。大阪市内には再建築不可の長屋を専門に購入する投資家が多数存在します。
Q：隣家が協力してくれない場合は？
A：解体や増改築は困難ですが、現況のまま売却することは可能です。
Q：ローンが通らないと言われた理由は？
A：長屋は担保価値が低いため、金融機関が融資を避ける傾向があります。現金買主をターゲットにする必要があります。
まとめ：大阪市内の連棟住宅売却は専門知識が重要
大阪市内の長屋（連棟住宅）は、一般的な戸建とは全く異なる売却ノウハウが必要です。
・構造の特殊性
・再建築不可の可能性
・隣家との接合部リスク
・ローン不可による買主限定
など、多くの課題が存在します。
しかし、
・適切な情報整理
・専門業者による査定
・投資家ニーズへの理解
・契約書の正しい特約設定
を行うことで、長屋でも高値で売却することは可能です。
大阪市内では、長屋を好んで購入する投資家やリノベーション事業者も多く、需要は確実に存在しています。
長屋売却を成功させる最大のポイントは、
「長屋の取扱いに慣れた専門不動産会社に相談すること」
これに尽きます。
大阪市内の連棟住宅売却を検討されている方は、お気軽にご相談下さい。
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特徴その02
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特徴その03
当社では一人一人のお客様のご要望や状況を理解し、最適な売却プランをご提案します。買い替え、相続物件の処分、投資物件の売却、訳あり物件売却など、様々なシチュエーションに対応できる柔軟性と経験を備えています。丁寧かつ迅速な対応で、お客様が安心して不動産売却に取り組んで頂けます。
特徴その04
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