財産分与で「家はいくら？」となったら、現在価値を確認する

たとえば10年前に4,000万円で購入したマンションがあっても、 現在も4,000万円とは限りません。

不動産価格は、 市場動向、立地、築年数、物件状態などによって変わります。

そのため不動産について話し合うときは、 購入時価格だけではなく現在の市場価値を確認します。

査定価格と実際の成約価格は同じではありません

不動産会社が出す査定価格は、 現在の市場や成約事例、物件条件等をもとに 売却可能性を検討した価格です。

一方、実際の成約価格は 買主との売買契約で最終的に合意した価格です。

そのため、 「一番高い査定額＝財産分与で使う正しい価格」 と単純には判断しないことが重要です。

住宅ローンがあるなら、家の価格だけでは足りません

家の現在価値が分かったら、 住宅ローン残高も確認します。

不動産が4,000万円で売れる可能性があっても、 ローンが3,800万円残っている場合と 1,000万円しか残っていない場合では状況が大きく違います。

単独名義なら財産分与に関係ない、とは限りません

法務省は、 婚姻中に夫婦の協力によって形成した財産であれば、 一方の単独名義になっている不動産でも 財産分与の対象になり得ると案内しています。

一方、 婚姻前から所有していた不動産、 相続や贈与で取得した財産、 親から住宅購入資金の援助を受けた場合などは、 個別の法的確認が必要です。

2026年4月以降の離婚は財産分与の申立期間が5年へ

2026年4月1日以降に離婚した場合、 家庭裁判所への財産分与の申立ては 離婚後5年が基準になっています。

2026年3月31日以前に離婚した場合は、 従来の2年が基準です。

家そのものを相手へ渡す場合は税務も確認する

不動産を第三者へ売却するのではなく、 財産分与として家そのものを相手へ移す方法もあります。

国税庁は、 土地・建物を財産分与として渡した場合、 分与した側について分与時の時価を基準に 譲渡所得課税が行われると案内しています。

また、財産を受け取る側は通常は贈与税が課されないとされていますが、 分与額が事情に照らして多過ぎる場合などは例外があります。

査定を依頼するときに伝えておきたいこと

「査定を依頼したら売らないといけない」 ということではありません。

財産分与について話し合うために、 まず現在価値だけを確認することもできます。

売却するなら価格だけでなく売却方法も比較する

実際に家を売ることになった場合は、 仲介と直接買取など複数の方法があります。

売却価格を重視したいのか、 売却時期を具体化したいのか、 一般公開を抑えたいのかによって 比較すべき条件は異なります。

よくある質問