妻の浮気をきっかけに離婚
夫名義の住宅ローンが残る家を
妻名義へ変更した解決事例
今回ご紹介するのは、
妻の浮気をきっかけに離婚し、
自宅を出ることになった夫から
私、村上諒恭へいただいたご相談です。
自宅の不動産名義も住宅ローンも夫名義。
離婚後は妻が自宅を引き継ぐことを希望していました。
しかし査定を行うと、
自宅を通常売却しても住宅ローンを全額返済できない
オーバーローンの状態でした。
「自分は家を出る。
できれば住宅ローンも自宅名義も
妻側へきれいに整理したい」
このご要望に対して、
妻側のご両親を含めて解決方法を整理し、
最終的に現金で夫の住宅ローンを完済できる状態をつくり、
自宅を妻名義へ移すことで円満に整理できた事例です。
離婚で夫名義の家を妻名義にしたい場合、ローンが残っていたらどうする?
住宅金融支援機構でも、 返済途中の住宅を他人へ譲渡するときは 原則として融資金の全額返済が必要と案内しています。
一方、 離婚等の事情がある場合には、 承諾を得て債務を引き継げるケースもあるため、 返済中の金融機関への事前相談が必要です。
今回の離婚・住宅ローン名義変更相談の状況
ご相談は「家を売りたい」ではなく「夫名義を残したくない」でした
この案件で夫が希望していたのは、 単純な不動産売却ではありませんでした。
夫は離婚に伴って自宅を出ることになり、 今後は妻が自宅を引き継ぐ方向でした。
そこで出てきた希望が、
というものでした。
感覚的には、 「夫名義を妻名義へ変えればよい」 と考えたくなるところです。
しかし、 実際にはそう単純ではありません。
「家の名義」と「住宅ローンの名義」は別の契約です
今回は、 自宅の所有者も住宅ローンの債務者も夫でした。
そのため、 妻が家を引き継ぐためには 少なくとも二つの問題を整理する必要があります。
| 確認項目 | 今回 | 必要な整理 |
|---|---|---|
| 不動産所有名義 | 夫 | 妻が取得する場合の所有権移転手続を確認 |
| 住宅ローン債務者 | 夫 | 完済・債務承継・借換え等を検討 |
| 住宅ローン残高 | 残債あり | 現在の正確な残高を確認 |
| 自宅価値 | ローン残高を下回る状態 | 売却だけでは完済できないことを確認 |
| 離婚後の居住 | 妻側が自宅を引き継ぐ方向 | 夫の債務を残さない方法を検討 |
離婚届を提出しても、 夫名義の住宅ローンが妻名義へ 自動的に変更されることはありません。
ここが今回の案件で 最初に整理したポイントでした。
自宅を売れば解決できると思ったものの、売却してもローンが残る状態でした
住宅ローン問題を整理する方法として、 まず考えやすいのは 自宅を第三者へ売却してローンを完済する方法です。
しかし、 今回は自宅の現在価値を確認すると、 売却しても住宅ローンを全額返済できない状態でした。
いわゆる オーバーローンです。
たとえば通常売却で買主が見つかっても、 売却代金だけでは住宅ローンを全額返せません。
通常の売却では、 引渡し時までに住宅ローンを完済し、 抵当権を抹消できる状態を整えることが基本となります。
そのため、 売却価格だけで足りなければ、 不足額を自己資金等で補う方法を検討することになります。
オーバーローンについて詳しく 離婚時に家がオーバーローンならどうする? 売却代金で住宅ローンを完済できない場合の選択肢を解説しています。夫名義の家を妻が引き継ぐために考えられる方法を整理
今回の目的は、 夫が住宅ローン債務から離れ、 妻が自宅を引き継げる状態をつくることです。
そこで、 売却だけではなく 複数の方法を整理しました。
妻が新たに融資を受け、 夫の住宅ローンを完済する方法が検討される場合があります。 実際に利用できるかは金融機関の審査によります。
金融機関やローン商品によっては、 離婚等の事情を踏まえた債務承継等を相談できる場合があります。
自宅を売却し、 売却代金で不足する金額を自己資金等から補って 住宅ローンを完済する方法です。
今回最終的に採用した考え方です。 妻側で必要資金を準備し、 夫の住宅ローンを解消したうえで 妻が自宅を引き継げる状態を整えました。
まだ売却すると決めていなくても大丈夫です。
現在の査定価格・住宅ローン残高・所有名義・ローン契約を整理し、
完済、借換え、債務承継、売却など
検討できる方法を不動産の立場から整理します。
村上から妻のご両親へ「現金で夫の住宅ローンを整理する方法」を打診
今回の案件では、 第三者へ自宅を売却しても 住宅ローンが残ることが分かっていました。
一方で、 妻側は自宅を引き継ぐことを希望していました。
そこで私は、 夫婦だけで方法を考えるのではなく、 妻側のご両親にも状況を説明し、 解決方法の一つとして 現金を使って夫の住宅ローンを完済できる状態をつくる案を 打診しました。
ポイントは、 単に 「両親からお金を出してもらう」 ことではありません。
最終的な目的は、
というところにありました。
今回の案件を解決した流れ
夫は住宅ローンから離れ、妻は自宅を引き継ぐ形で円満に整理
「売る」以外の選択肢を含めて整理したことで、 夫が離婚後も自分の住宅ローンを抱え続ける状態を 解消できました。
今回の事例で大切だったのは、 「オーバーローンだから売れない」 で終わらせなかったことです。
また、 「妻が住むのだから、 そのまま妻名義へ変更すればよい」 と進めなかったことも重要でした。
不動産の所有権と住宅ローンは 別々に整理する必要があります。
なぜ夫婦間の約束だけで妻名義に変更しなかったのか
住宅ローンが残る家には、 金融機関の抵当権が設定されていることがあります。
住宅金融支援機構は、 返済途中の住宅を他人へ譲渡する場合について、 原則として融資金を全額返済する必要があると案内しています。
離婚等の事情で 債務を他人へ引き継げる場合もありますが、 金融機関への申出と審査等が必要です。
民間金融機関についても、 契約や商品によって対応は異なります。
したがって、
夫婦間の約束と 金融機関との住宅ローン契約は別です。
同じ状況の方が検索しやすい「離婚・住宅ローン名義変更」の悩み
こうした検索では、 「名義変更」という一つの言葉の中に 所有権と住宅ローンという 二つの意味が混ざっています。
まず、 「家の所有者を変えたい」のか、 「住宅ローンの債務者を変えたい」のか、 「両方を整理したい」のかを分けて考えてください。
村上から|「名義を妻へ変えたい」と言われたら、先にローン残高と査定価格を確認します
離婚相談で 「家を相手名義へ変えたい」 と言われたとき、 最初から登記の話だけを進めることはしません。
私が先に確認したいのは、
という事実関係です。
今回は、 不動産を通常売却するだけでは ローンを完済できませんでした。
しかし、 妻が家を引き継ぎたいという希望があり、 妻側のご両親にも協力いただける余地がありました。
そこで 「売るか、売らないか」 の二択ではなく、 夫の住宅ローンを現金で整理して 妻が家を引き継ぐという方法まで広げて考えました。
不動産の問題では、 こうした関係者全体の条件を整理することで 別の解決方法が見つかる場合があります。
現在価格、ローン残高、名義、
今後誰が住むのか、
不足資金を用意できる可能性があるかを整理します。
売るか決めていない段階からご相談いただけます。
離婚・夫名義の住宅ローン・妻への名義変更に関するFAQ
離婚すれば夫名義の住宅ローンを妻名義へ変更できますか?
家の登記だけ夫から妻へ変更すれば住宅ローンも妻のものになりますか?
離婚後も夫名義の住宅ローンを残して妻が住み続けることはできますか?
自宅を売っても住宅ローンが残る場合はどうすればよいですか?
オーバーローンなら妻へ家を移すことはできませんか?
妻の親がお金を出して夫の住宅ローンを完済することはできますか?
妻の親が現金を用意すれば自動的に妻名義になりますか?
離婚後に家を妻へ渡す場合、税金はかかりますか?
夫が家を出た後でも不動産査定できますか?
妻へ家を渡すか第三者へ売るか、どちらがよいですか?
任意売却をすれば住宅ローンは全部なくなりますか?
離婚する前に金融機関へ相談した方がよいですか?
売却せず妻が住む場合でもTSUBASAエステートへ相談できますか?
住宅ローン・名義変更について確認した主な情報
住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」
返済途中の住宅譲渡、離婚時の債務承継、金融機関への申出について。
住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」
返済継続が困難な場合の任意売却と残債務について。
TSUBASAエステート「離婚したら住宅ローンはどうなる?」
所有名義と住宅ローン債務者を分けて確認する方法。
TSUBASAエステート「離婚時に家がオーバーローンならどうする?」
売却しても住宅ローンが残る場合の整理方法。
本記事の事例部分は実際のご相談内容をもとにしています。 個人情報保護のため一部情報は非公開としています。 住宅ローン契約は金融機関、 所有権移転登記は司法書士、 離婚・財産分与等の法律問題は弁護士、 税務については税理士・税務署等への 個別確認が必要な場合があります。
売却しか方法がないとは限りません。
現在の査定価格、住宅ローン残高、
所有名義、今後誰が住むのかを整理し、
不動産会社として考えられる方法を一緒に確認します。

担当/村上 諒恭

役職:営業
資格:宅地建物取引士
大阪市を中心に、不動産売買・賃貸・買取・管理を担当している村上です。
お客様一人ひとりの状況に寄り添い、最適なご提案を心がけています。
スピード感のある対応と、丁寧なご説明で安心してお取引いただけるよう努めています。
地域の皆様に信頼されるパートナーとして、不動産に関するご相談を幅広く承っております。
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