離婚するか迷うとき、最初に答えを出す必要はありません

離婚を迷っているときには、 「本当に離婚したいのか」 という気持ちだけでなく、 離婚した後の生活に対する不安も 同時に混ざっていることがあります。

たとえば、 「離婚したくない」のではなく、 「子どもの学校を変えたくない」 「今の収入で生活できるか分からない」 「住宅ローンを自分だけで払えるか分からない」 という不安が 決断を難しくしている可能性もあります。

反対に、 「離婚したい」という気持ちがあっても、 一時的な夫婦間の衝突なのか、 長く続いている問題なのかによって 考え方は変わります。

そのため、 最初から答えを一つに決めず、 何について迷っているのかを 項目ごとに整理してみてください。

「離婚するか迷う」人が検索する言葉から悩みを整理する

検索結果を確認すると、 離婚をまだ決断していない段階では、 手続より 「判断」 「後悔」 「子ども」 「生活」 に関する検索が多く現れます。

「離婚したい理由」と「離婚できないと思う理由」を分けてみる

離婚を考えていると、 頭の中にさまざまな問題が同時に浮かびます。

そこで、 一度二つに分けて考えてみてください。

この二つを混ぜると、 「離婚したいのか」 「離婚後が不安なのか」 が分からなくなりやすくなります。

離婚を決めることと、 離婚後の不安を減らすために情報を集めることは 別々に進められます。

離婚するか迷っているときに整理したい7つの視点

「子どものために離婚しない方がいい？」と迷っている場合

子どもがいると、 自分自身の気持ちだけでは決められないと感じることがあります。

ただ、 「子どもがいるから離婚するべき」 「子どもがいるから離婚しないべき」 と一律に答えることはできません。

子どものことを考えるなら、 離婚するかどうかだけではなく、 どちらの場合にどのような生活になるかを 具体的に比べてみてください。

親権、養育費、親子交流等について 個別の法的判断が必要な場合は、 弁護士等への確認が必要です。

「離婚したら生活できるか分からない」という不安は数字にしてみる

離婚を迷う理由が 「お金が心配だから」 という場合には、 漠然と考えるより 現在分かる範囲で数字を並べてみると整理しやすくなります。

養育費、婚姻費用、財産分与等については 法律上の制度が関係します。 具体的な権利・金額の判断は 弁護士等へ確認してください。

持ち家があるなら、離婚を決める前でも家の数字は確認できます

ここが、 不動産会社として特にお伝えしたい部分です。

「離婚するかまだ分からないのに、 不動産査定をしてもいいのだろうか」 と考える必要はありません。

査定は、 売却を決めた人だけのものではありません。

離婚後の生活を考える材料として 現在の家の価値を知ることもできます。

この4つが分かると、 家を売るかどうかとは別に、 次のような可能性を比較しやすくなります。

実際には、 査定価格がそのまま成約価格になるわけではありません。 そのため、 査定根拠や想定される売却方法も確認してください。

離婚後も今の家に住みたい場合は「家の名義」と「ローン」を分ける

「離婚しても子どもの学校を変えたくない」 「今の家に自分と子どもが住み続けたい」 と考えることがあります。

その場合に確認するのは 誰が住むかだけではありません。

離婚したからといって 金融機関との住宅ローン契約が 自動的に住む人へ変更されるわけではありません。

借換え、 債務引受、 契約変更等を希望する場合には、 借入先金融機関への確認・審査が必要です。

「家は夫名義だから自分には関係ない」と決める前に確認する

不動産の登記名義と 財産分与の対象範囲は 同じ問題ではありません。

婚姻中に夫婦の協力によって形成した財産であれば、 一方の単独名義の不動産であっても 財産分与の対象になり得ます。

一方で、 婚姻前から所有していた不動産や、 相続・贈与で取得した財産、 親族からの資金援助等がある場合には 個別確認が必要です。

不動産会社が確認できる中心部分は、 「今、その不動産が市場でどの程度の価値なのか」です。

財産分与の対象範囲や割合について争いがある場合は、 弁護士等への確認が必要です。

離婚を決めていなくても弁護士へ相談してよい？

「まだ離婚すると決めていないから、 弁護士へ相談するのは早い」 と考えることがあります。

しかし、 法律上どのような選択肢があるのかを 知るために相談することもできます。

特に次のような場合は、 不動産会社ではなく 弁護士へ確認した方がよい領域があります。

大阪市では、 市内在住者向けに 離婚・養育費について 弁護士による無料専門相談も実施しています。

「弁護士へ依頼するところまでは考えていないが、 一度話を聞いてみたい」 という場合も対象として案内されています。

暴力・威圧・DVなど安全面に不安がある場合

相手からの暴力、 脅迫、 強い威圧等によって 安全面に不安がある場合は、 通常の「離婚するか迷う」という話とは分けて考えてください。

大阪府女性相談センターでは、 DVだけでなく夫婦・家庭内のトラブル等に関する相談窓口も案内されています。

緊急の危険がある場合には、 警察等への連絡を含め、 安全確保を優先してください。

離婚するか迷っている段階で避けたい進め方

誰かに「離婚した方がいいか」を決めてもらう

家族、 友人、 不動産会社、 インターネットの記事が 最終的な判断を代わりにすることはできません。

必要なのは、 判断材料を増やすことです。

家の価格を購入時価格だけで考える

住宅を購入したときの価格と 現在の市場価値は同じとは限りません。

住宅ローン残高を確認せず「家をもらう」と決める

家の価値だけでなく、 ローン残高と契約内容を確認してください。

所有権を変えれば住宅ローンも変わると思う

登記上の所有者と 金融機関との住宅ローン契約は別です。

共有名義の家を一人の判断で売れると思う

共有不動産全体を通常売却する場合は、 他の共有者の意思確認が必要になります。

法律上の対立を不動産会社だけで解決しようとする

不動産会社は 財産分与や親権について 法律上の代理交渉を行う立場ではありません。

今日からできるのは「結論」ではなく情報を集めること

離婚するかどうかを今日決めなくても、 判断に必要な情報は集められます。

村上から｜家の不安が離婚の決断を難しくしているなら、家の情報だけ先に整理できます

離婚について悩んでいる方へ 不動産会社から 「離婚した方がいい」 「家を売った方がいい」 と結論を出すことはできません。

ただ、 「離婚したら家を失うのでは」 「住宅ローンだけ残るのでは」 「今の家に住み続けられないのでは」 という不安が決断を難しくしているのであれば、 その部分については 事前に数字を確認できます。

家がいくらなのか。

ローンはいくら残っているのか。

誰の名義なのか。

売った場合はいくら残る可能性があるのか。

一方が住み続けるなら 何を金融機関へ確認しなければならないのか。

ここまで分かれば、 少なくとも 「家について何も分からない」 という状態からは前へ進めます。

その情報を持ったうえで、 必要であれば弁護士等にも相談し、 ご自身で今後について考えていただくことができます。

離婚するか迷うときのFAQ

制度・相談先について確認した主な公的情報