弁護士に相談することと、不動産査定を依頼することは役割が違います

弁護士へ相談する前に不動産査定をしても大丈夫？

不動産は預金と違い、 通帳の残高を見れば価値が分かる資産ではありません。

10年前に4,000万円で購入した家が、 現在も4,000万円とは限りません。

そのため、 財産分与で自宅が関係するのであれば、 現在の市場でどの程度の価格が考えられるのかを 先に把握すると、 弁護士へ相談するときにも 具体的な数字を使って話しやすくなります。

自宅を売却する・一方が住む・一定期間残すを比較する

共有名義で相手が売却に反対しているなら、不動産会社だけでは解決できません

夫婦共有名義の不動産全体を 通常の方法で第三者へ売却する場合、 共有者双方の意思を確認することが基本です。

そのため、 一方は売却したい、 もう一方は住み続けたいという状態では、 不動産査定だけで問題は解決しません。

まず、 何について意見が違うのかを整理します。

価格の問題であれば、 不動産会社が査定資料を提示できます。

一方、 法的権利や財産分与、 相手方との交渉が問題になっている場合は、 弁護士へ相談する領域になります。

TSUBASAエステートでは提携弁護士への相談も含めて連携できます

連携することで何が進めやすくなる？

一番大きいのは、 「法律の話」と「売却の話」を別々の前提で進めにくくなることです。

たとえば、 弁護士側で 「自宅を売却して清算する方向」 という整理を検討していても、 不動産会社側で現実的な査定額や販売期間が分からなければ、 条件を具体化しにくくなります。

逆に、 買主が見つかってから 「共有者の合意がまとまっていなかった」 「財産分与の扱いを決めていなかった」 という状態になると、 売却手続を止めなければならないことがあります。

不動産の現状と法律上の論点を早い段階から共有しやすくすることで、 売却条件、 相手方との協議、 契約時期、 引渡し時期などを すり合わせやすくなります。

弁護士相談や依頼の費用は不動産査定とは別です

TSUBASAエステートの不動産査定・売却相談と、 弁護士による法律相談・代理業務は別のサービスです。

弁護士相談料や着手金等が必要になる場合は、 弁護士側から個別に案内されます。

また、 案件内容や利益相反等により、 弁護士が相談・受任できない場合があります。

弁護士へ相談するか迷っている段階で、先に家を売ってしまっていい？

これは状況によって異なります。

双方が売却に合意しており、 財産分与や売却代金の扱いについて問題がなければ、 売却を進められる場合があります。

一方、 相手との間で財産分与に大きな争いがある、 共有名義で売却合意がない、 所有権について争いがあるなどの場合には、 「とりあえず売る」という進め方は慎重に判断してください。

村上から｜「弁護士へ行くほどなのか分からない」という段階でも整理できます

離婚についてまだ最終決定していない段階で、 弁護士へ連絡することに ハードルを感じる方もいると思います。

一方で、 自宅がある場合は、 家の価格が分からないままでは 今後の選択肢を考えにくいことがあります。

そのため、 まず不動産会社へ 「家はいくらくらいなのか」 「ローンを完済できそうなのか」 を聞いてみることもできます。

そのうえで、 財産分与や相手との交渉について 法律上の確認が必要だと分かれば、 弊社から連携する弁護士への相談につなぐことも可能です。

反対に、 最初から相手との話合いが難しい場合は、 弁護士相談を先にした方がよいこともあります。

大切なのは、 「弁護士か不動産会社か」の二者択一にしないことです。

法律上の問題と不動産の問題を分け、 必要な専門家がそれぞれ担当する方が 整理しやすいケースがあります。

制度説明で確認した主な公的・公式情報

本記事は一般的な不動産売買・制度情報を整理したものです。 個別の法律判断、 財産分与、 調停・訴訟、 税務、 登記、 住宅ローン契約については、 必要に応じて弁護士・税理士・司法書士・金融機関等へご確認ください。