熟年離婚を考え始めたら最初に何を準備する？

「熟年離婚」という言葉自体は、 法律上の離婚制度の名称ではありません。

一般には、 長い婚姻期間を経た夫婦の離婚を 熟年離婚と呼ぶことがあります。

重要なのは年齢よりも、 婚姻期間が長いことで 財産関係が複雑になっている可能性があることです。

熟年離婚で心配になりやすいのは「離婚後に生活できるか」

熟年離婚について考えたとき、 離婚するかどうか以上に 「その後の生活が成り立つのか」 が大きな問題になることがあります。

「離婚できるか」だけではなく、 「離婚した後に毎月どのくらい必要なのか」を 先に数字にすることが大切です。

熟年離婚で確認したい財産を一覧にする

婚姻期間が長いと、 財産が預金口座だけとは限りません。

自分名義・相手名義に分かれていても、 婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産であれば 財産分与に関係する可能性があります。

熟年離婚の財産分与は「夫名義だから夫のもの」とは限らない

自宅や預貯金が 一方だけの名義になっている場合があります。

しかし法務省は、 一方名義の財産でも、 婚姻中に夫婦の協力によって形成されたものであれば 財産分与の対象になり得ると案内しています。

たとえば、 夫名義の自宅であっても、 婚姻中の収入や家事・育児等を通じて 夫婦で生活を支えてきた場合には、 名義だけを理由に 「財産分与には関係ない」 と決めることはできません。

2026年4月以降の離婚は財産分与の申立期間が5年

2026年4月1日以降に離婚した場合、 家庭裁判所へ財産分与を求めることができる期間は 離婚後5年になっています。

2026年3月31日以前に離婚した場合は、 従来の2年が基準です。

ただし、 「5年間あるから家のことは離婚後に考えればよい」 という意味ではありません。

不動産は 査定、 住宅ローン確認、 名義確認、 売却、 登記、 税務など 複数の確認が必要です。

熟年離婚の年金分割｜「相手の年金を半分もらえる」制度ではありません

熟年離婚で特に誤解されやすいのが 年金分割です。

「離婚すると夫の年金を半分もらえる」 と考えるのは正確ではありません。

年金分割は、 婚姻期間中の厚生年金記録、 具体的には標準報酬月額・標準賞与額の記録を 当事者間で分割する制度です。

国民年金の老齢基礎年金そのものを 半分に分ける制度ではありません。

合意分割

婚姻期間中の厚生年金記録について、 当事者の合意や裁判手続によって 按分割合を決めて分割する制度です。

3号分割

一定の第3号被保険者期間について、 相手方の厚生年金記録を 2分の1ずつ分割する制度です。

3号分割には 対象期間等の条件があります。

離婚前でも情報提供請求ができます

日本年金機構では、 年金分割に必要な情報を確認するための 情報提供請求を 離婚前でも行えると案内しています。

熟年離婚をまだ決めていない場合でも、 「年金分割をした場合に何を確認する必要があるのか」 を調べることはできます。

年金分割の請求期限も2026年4月から原則5年

2026年4月1日以降に離婚等をした場合、 年金分割の請求期限も 原則として離婚等をした日の翌日から5年以内です。

2026年4月1日前に離婚等をした場合は、 従来どおり2年以内が基本です。

熟年離婚では退職金も確認する

定年前後で熟年離婚を考えている場合、 退職金も重要な確認項目になります。

すでに支給された退職金が残っている場合と、 まだ支給されていない将来の退職金では 考え方が同じとは限りません。

未支給の退職金については、 支給の確実性、 退職までの期間、 婚姻期間との関係などによって 財産分与でどのように扱われるか 個別の法的検討が必要になる場合があります。

熟年離婚で一番大きな財産が「持ち家」になっていることがあります

長年住宅ローンを返済してきた家庭では、 預貯金より自宅の資産価値の方が大きい場合があります。

そのため、 熟年離婚で家がある場合は 購入時価格ではなく 現在いくらの価値があるのかを確認してください。

「30年前に2,500万円で買った」 「購入時は4,000万円だった」 という情報だけでは、 現在の財産価値は分かりません。

土地価格、 周辺の取引状況、 築年数、 建物状態、 接道、 マンションであれば所在階や管理状態などを踏まえて 現在価値を査定します。

住宅ローンを完済している家はどうする？

熟年離婚では、 すでに住宅ローンを完済している場合もあります。

ローンがないからといって 家の問題がなくなるわけではありません。

自宅が大きな資産になっていれば、 財産分与を考えるうえで 現在価格を確認する必要があります。

一方が家を取得する場合、 相手方に対してどのような金銭調整が必要なのかは 財産全体を見て考える必要があります。

不動産会社の査定価格だけで 法的な財産分与割合を決めることはできません。

住宅ローンが残っている熟年離婚では「所有者」と「債務者」を分けて確認

住宅ローンが残っている場合は、 自宅の所有名義と 住宅ローンの契約を分けて確認します。

離婚したからといって 金融機関との住宅ローン契約が 自動的に終了したり、 一方へ移ったりするわけではありません。

一方が住み続けるために 所有者やローン契約を変更したい場合は、 借入先金融機関への相談・審査が必要になる場合があります。

家を売ったら老後資金はいくら残る？手残りを確認する

熟年離婚で自宅を売却する場合、 「いくらで売れるか」だけでなく 「売却後にいくら残るか」が重要です。

住宅ローンを完済している場合でも、 仲介手数料、 登記関係費用、 条件によって必要になる測量・解体等、 売却費用を確認する必要があります。

また、 売却後に賃貸住宅へ移る場合は、 新しい家賃も含めて 老後の住居費を試算してください。

熟年離婚後も今の家に住み続ける場合に確認したいこと

長年住んだ自宅を離れたくないという考えもあります。

しかし、 住み続けられるかどうかは 気持ちだけでは決められません。

「住宅ローンがないから住み続ける方が得」 とも限りません。

固定資産税、 修繕、 管理、 将来の住み替えまで含めて比較してください。

自宅を財産分与で相手へ渡す場合は税金も確認

自宅を第三者へ売却せず、 財産分与として一方から他方へ 土地・建物を移す方法を考える場合があります。

国税庁は、 土地や建物を財産分与として渡した場合、 分与した側について 分与時の時価を基準とする譲渡所得課税が行われると案内しています。

一方、 財産分与として財産を受け取った側は 通常は贈与税が課されないとされていますが、 分与額が事情に照らして多過ぎる場合等には 課税されるケースがあります。

熟年離婚で家を売るなら離婚前・離婚後どちらがいい？

どちらが一律に有利とは言えません。

離婚前に夫婦双方が売却へ協力できるのであれば、 売却代金や住宅ローン返済後の資金を確認したうえで 財産関係を整理する方法があります。

一方、 離婚を先に成立させてから 自宅を売却する方法もあります。

ただし、 離婚後も共有名義の状態を残す場合は、 将来の売却時にも 元配偶者との協力が必要になる可能性があります。

売却時期については、 法律上の問題、 所有名義、 住宅ローン、 居住状況、 売却に必要な期間を確認して決めます。

熟年離婚を切り出す前に集めておきたい資料

法律上どの資料が必要かは個別案件によって異なりますが、 自分が正当に確認できる範囲で 現在の財産状況を整理しておくと 相談しやすくなります。

熟年離婚で相談先を分けると整理しやすくなります

一つの専門家だけで 熟年離婚に関係する問題すべてを判断するのではなく、 問題ごとに確認先を分けることが大切です。

大阪・関西で熟年離婚と家について悩んでいる方へ

TSUBASAエステートでは、 大阪市を中心に、 大阪府・関西の不動産売却についてご相談いただけます。

熟年離婚を考えているからといって、 最初から自宅を売却する必要はありません。

まず、 現在価格、 住宅ローン、 所有名義を確認し、 「売る」 「一方が住む」 「一定期間保有する」 といった可能性を不動産の観点から整理します。

法律上の財産分与等について判断が必要な場合は、 弁護士等への確認が必要です。

村上から｜熟年離婚では「家を残すか」より老後の生活全体で考えてください

長年住んだ自宅には 思い入れがあります。

そのため、 離婚後も 「できればこの家に住み続けたい」 と考えることもあると思います。

ただし、 家を残すことと 老後の生活が安定することは 必ずしも同じではありません。

固定資産税はいくらか。

管理費・修繕積立金はいくらか。

戸建てなら将来の修繕費はいくら必要か。

今後一人で管理できるか。

売却した場合にいくら資金を確保できる可能性があるか。

賃貸へ移った場合の住居費はいくらか。

こうした数字を比較してから 住まいを決める方が 判断材料は増えます。

熟年離婚を決めてからではなく、 まだ迷っている段階でも 不動産の現在価値は確認できます。

熟年離婚・財産分与・年金・持ち家に関するFAQ

本記事で確認した主な公的情報