離婚後も妻と子どもが今の家に住み続けることはできる？

離婚後に妻と子どもが現在の住宅に住み続ける形には、 いくつかのパターンがあります。

夫名義の住宅ローンを払いながら、妻と子どもが住み続ける場合

この形を考える場合、 「毎月払えているから大丈夫」とだけ考えないことが重要です。

ローンを払っているのは誰か

夫が債務者のまま返済を続け、 妻と子どもが居住する形なら、 夫の返済状況がその住宅の今後に影響します。

夫婦間で 「離婚後も夫がローンを支払う」 と約束していても、 金融機関との契約はその合意とは別です。

将来売却したくなったとき誰の協力が必要か

所有名義が夫のままであれば、 妻が住んでいるからという理由だけで 妻が単独で家全体を売却できるわけではありません。

返済が止まった場合まで考える

離婚時点では返済できていても、 数年後の収入や生活状況まで確定しているわけではありません。

「子どもが卒業するまで住む」と決めるのであれば、 それまでのローン返済、 固定資産税、 マンションなら管理費・修繕積立金などを 誰が負担するかも整理してください。

住宅ローン返済計画を「養育費が入る前提」だけで組まない

離婚後の家計を考えるとき、 養育費は子どもの生活を支える重要なお金です。

一方、 令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、 離婚した父親から養育費を現在も受けている母子世帯は28.1％、 養育費を受けたことがない世帯は56.9％でした。

この統計は、 「養育費を当てにしてはいけない」という意味ではありません。

養育費はきちんと取り決めることが重要です。 こども家庭庁も、 金額や支払期間、支払方法等を決め、 書面に残すことを案内しています。

家の価値と住宅ローン残高を並べると、選択肢が見えやすくなる

売却すればローンを完済できる場合

家を売却し、 住宅ローンを返済しても資金が残る可能性があるなら、 「家を残す場合」と 「売却して新しい生活を始める場合」を 金額で比較できます。

売却してもローンが残る場合

売却価格より住宅ローン残高の方が多い オーバーローンの場合は、 不足額を自己資金等で補えるかを確認します。

不足を補えないうえ、 今後の返済も難しい場合には、 金融機関へ相談し、 任意売却を含む方法を検討するケースがあります。

夫名義の家でも「妻には関係ない」とは限らない

家の登記が夫だけの名義になっている場合でも、 婚姻中に夫婦の協力によって形成された財産であれば、 財産分与の対象となり得ます。

法務省も、 婚姻中に夫の収入で土地建物を購入して夫単独名義になっていても、 妻が家事等を分担して夫を支えていた場合には、 実質的に夫婦の財産と考えられると案内しています。

一方で、 婚姻前から所有していた家、 相続した不動産、 親からの資金援助、 婚姻前の自己資金などがある場合は、 個別の確認が必要です。

2026年4月1日以降の離婚は5年

2026年4月1日以降に離婚した場合、 財産分与について家庭裁判所へ申し立てることができる期間は 離婚から5年です。

2026年3月31日以前の離婚については、 従来の2年が基準となります。

ただし、 「5年あるから家の問題は後回しでいい」 という意味ではありません。

家を残すか売るかは、離婚届を出す前に一度数字を確認する

家を最終的に売却するかどうかは、 離婚後に決めるケースもあります。

ただ、 離婚前に一度査定しておけば、 住宅ローン残高と現在価値を比較できます。

その結果、 今の家に住み続ける方法が現実的なのか、 売却した方が家計を整理しやすいのかを 判断する材料になります。

共有名義の場合は、 離婚後も共有状態を残すことで、 将来の売却時に元配偶者との協力が必要になる可能性があります。

「住み続ける・売る」を決める前に7項目を並べてみる

離婚後も家に住み続けたい女性のためのFAQ