督促状が届いた後に検索されやすい言葉には順番があります

住宅ローンを滞納し、 初めて督促状が届いた段階では、 「この書類は何なのか」を調べる検索が中心になります。

その後、 一括請求や代位弁済、 競売という言葉を通知書で見つけると、 検索内容も変わっていきます。

このブログでは、 これらを別々の言葉として説明するのではなく、 住宅ローン滞納後の流れとしてつなげて解説します。

返済を一度忘れただけでも督促状が届くことはある？

金融機関によっては、 引落日に残高不足となった場合など、 返済が確認できなければ早い段階で 電話や書面による案内が行われることがあります。

そのため、 「督促状が来た＝何か月も滞納している」 とも限りません。

単純な入金忘れで、 すぐ不足額を支払えるのであれば、 金融機関へ再引落しや振込方法を確認してください。

反対に、 今月だけではなく 来月以降も返済できる見込みがない場合は、 一時的な入金だけで済ませず、 今後の返済について相談する必要があります。

「督促状」と「催告書」は同じ？タイトルより本文が重要です

インターネットでは、 督促状は初期段階、 催告書はより強い請求、 と説明されることがあります。

ただし、 実際の書面名称や形式は 金融機関によって異なります。

大切なのは、 「督促状だからまだ大丈夫」 「催告書だからもう絶対に売却できない」 と名称だけで判断しないことです。

特に本文で確認したい表現

こうした記載がある場合は、 その意味を確認し、 書面記載の窓口へ連絡してください。

「一括請求」と書かれている場合は、滞納分だけ払えばいい？

ここも書面内容によって違います。

まだ期限の利益を喪失する前で、 指定期限までに延滞分等を支払うよう求めている書面なのか、 すでに期限の利益を失い、 残債務全体を一括で請求しているのかを確認する必要があります。

後者の場合、 「滞納していた2か月分だけ払えば 元の契約へ必ず戻れる」とは限りません。

住宅ローンを何ヶ月滞納すると競売になる？

この段階で非常に多く気になるのが 「あと何ヶ月あるのか」 という点です。

金融機関、 保証会社、 契約内容、 督促への対応、 期限の利益喪失、 代位弁済、 債権者による競売申立てなどによって 進行時期は変わります。

インターネット上には 「3か月」 「6か月」 「○か月で競売」 といった目安が多数あります。

しかし、 その数字を自分の猶予期間だと考えて 何もしないのは避けてください。

督促状が届いたら、自宅がいくらで売れるかも同時に確認する

金融機関へ連絡すると同時に、 今後の返済が難しいのであれば 自宅価格を確認しておくことも重要です。

なぜなら、 自宅を売却することで 住宅ローンを完済できる可能性があるかどうかは、 「ローン残高」と 「現在の売却価格」の両方が分からなければ判断できないからです。

査定をしたからといって、 必ずその不動産を売らなければならないわけではありません。

「通常売却で完済できるのか」 「不足額が出そうなのか」 を判断するための材料として査定できます。

家を売っても住宅ローンを完済できない場合は？

査定した結果、 売却価格より住宅ローン残高の方が大きい場合があります。

いわゆるオーバーローンです。

しかし、 オーバーローンであることと 任意売却が必要であることは同じではありません。

不足額を自己資金等で補える

売却代金だけでは足りなくても、 不足額を自己資金等で用意し、 住宅ローンを完済できるなら 通常売却を検討できる場合があります。

返済を続けられる

一時的に滞納したものの、 金融機関との相談により返済を正常化でき、 その後も返済を続けられるなら、 自宅を売却しない選択も考えられます。

不足額を補えず返済も難しい

この場合には、 債権者へ相談し、 任意売却を含めて確認することになります。

任意売却を検討する場合はどのように進む？

具体的な手続は 債権者によって異なりますが、 不動産売却側では概ね次のような確認が必要になります。

住宅ローンを払わないままだと競売になる？

滞納状態が続き、 債権者が抵当権等の担保権を実行する場合、 不動産競売が申し立てられることがあります。

裁判所が案内する担保不動産競売は、 債権者が抵当権などの担保権を実行して 不動産を売却し、 その売却代金から債権を回収する手続です。

競売開始決定が行われると、 不動産の差押え等を伴いながら 裁判所の手続として進みます。

督促状に「遅延損害金」と書かれている場合

住宅ローンの返済が遅れた場合、 契約に基づいて 遅延損害金が発生することがあります。

遅延損害金の利率や計算方法は 住宅ローン契約によって異なります。

インターネットの記事に書かれている 他行・他人の利率を 自分の住宅ローンへそのまま当てはめないでください。

督促状や契約書を確認し、 金融機関へ現在の請求額を確認してください。

督促状が届いたら、すぐ家を売った方がいい？

必ずしも 「督促状が来たからすぐ売却」 という結論にはなりません。

まず、 返済を正常化できるのかを金融機関へ確認します。

そのうえで、 今後も毎月の住宅ローン負担が家計に合わないのであれば、 売却も比較してください。

今回の滞納分だけを何とか工面できても、 翌月、 翌々月に同じ状態になるのであれば、 問題を先送りすることになります。

売却する場合は、 自宅価格と住宅ローン残高を確認し、 今後の住居費まで含めて検討してください。

TSUBASAエステートでは住宅ローン滞納物件も売却相談できます

TSUBASAエステートでは、 大阪市を中心に 一戸建て、 分譲マンション、 土地等の不動産売却をご相談いただけます。

住宅ローン返済が滞っている場合は、 最初から 「任意売却ありき」 で判断するのではなく、 まず現在価格とローン残高を確認します。

法律上の債務整理が必要な場合は、 不動産会社だけで判断せず、 弁護士等の法律専門家への確認も必要です。

制度・手続の説明で確認した主な情報

本記事は一般的な不動産売却・住宅ローン関連情報を整理したものです。 個別のローン契約、 期限の利益喪失、 代位弁済、 債務整理、 競売手続等については、 金融機関・債権者・裁判所・弁護士等への確認が必要な場合があります。